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当社連結子会社における不適切な取引の疑い及び不正行為の疑いを受けた、特別調査委員会設置に関するお知らせ

100%子会社の有限会社秋測で、不適切な取引や書類の偽装・隠ぺい、在庫紛失の隠蔽などの疑いが判明したため、社外役員と外部専門家で構成する特別調査委員会を設置した。

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当社連結子会社における不適切な取引の疑い及び不正行為の疑いを受けた、特別調査委員会設置

対象となる主体

有限会社秋測(当社の100%子会社)および同社取締役

対象拠点・対象製品

当該子会社のマーケティングセンター(長野県上田市)

認知・通知受領2026年3月11日

(当該子会社の取引先から問い合わせを受けた日)

23日後
この開示2026年4月3日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに23日かかっています。

計上する会計期間

2026年3月期(連結業績への影響は現時点で不明)

業績予想への影響

本件疑いによる2026年3月期の当社連結業績への影響は現時点で不明。修正しなければならない開示済みの業績等については、現在のところ明らかになっていない。

会社の対応

調査体制

2026年4月3日の取締役会で特別調査委員会の設置を決定。委員長は中平達也(中平法律事務所・弁護士)、委員は佐藤哲也、安藤信宏、村井達久、久野誠一、梅田靖、中垣堅吾。外部専門家、当社社外取締役および社外監査役で構成され、いずれの委員も当社との間に利害関係はない。

再発防止策

問題が発見された場合には、その原因究明及び再発防止策の提言

関係する手続き

種類

特別調査委員会による調査

今後の見通し

当社は特別調査委員会による調査に全面的に協力し、同委員会から報告書を受領した時点で速やかに公表する。業績への影響が判明した場合や、過年度の決算短信の訂正等が必要となった場合も速やかに知らせる。

続報の予定

特別調査委員会からの報告書を受領した時点で速やかに公表する。業績への影響が判明した場合も速やかに知らせる。

発生した事象
項目内容
事象の名称当社連結子会社における不適切な取引の疑い及び不正行為の疑いを受けた、特別調査委員会設置
認知日・通知受領日2026年3月11日(当該子会社の取引先から問い合わせを受けた日)
対象となる主体有限会社秋測(当社の100%子会社)および同社取締役
対象拠点・対象製品当該子会社のマーケティングセンター(長野県上田市)
計上する会計期間2026年3月期(連結業績への影響は現時点で不明)
業績予想への影響本件疑いによる2026年3月期の当社連結業績への影響は現時点で不明。修正しなければならない開示済みの業績等については、現在のところ明らかになっていない。
訴訟・手続きの種類特別調査委員会による調査
調査体制2026年4月3日の取締役会で特別調査委員会の設置を決定。委員長は中平達也(中平法律事務所・弁護士)、委員は佐藤哲也、安藤信宏、村井達久、久野誠一、梅田靖、中垣堅吾。外部専門家、当社社外取締役および社外監査役で構成され、いずれの委員も当社との間に利害関係はない。
再発防止策問題が発見された場合には、その原因究明及び再発防止策の提言
今後の見通し当社は特別調査委員会による調査に全面的に協力し、同委員会から報告書を受領した時点で速やかに公表する。業績への影響が判明した場合や、過年度の決算短信の訂正等が必要となった場合も速やかに知らせる。
続報の予定特別調査委員会からの報告書を受領した時点で速やかに公表する。業績への影響が判明した場合も速やかに知らせる。
この書類が述べていない項目(14件)
発生日原因業績への影響額裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2026年3月11日に取引先から債務の支払状況について問い合わせを受け、社内調査を進めたところ、当該子会社の取締役による不適切な取引、書類の偽装・隠ぺい、在庫紛失の隠蔽などが疑われ、社内だけでは全貌の把握が難しいと判断したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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