利益剰余金からの配当
FY2016-Q2に初出。28回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「普通株式 5,119 30.00 2025年10月31日 2026年１月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり30円、総額51億19百万円の配当を実施した。前年度の1株当たり5円から増加している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当連結会計年度の剰余金の配当については、上記の基本方針を踏まえつつ、業績や財務イベントの実施等を考慮し、１株当たり30.0円とすることを2026年１月29日開催予定の定時株主総会で決議し、実施する予定です。」
前年度の1株当たり5円から、当年度は1株当たり30円の期末配当を予定している。 - FY2025-H1配当再開有価証券報告書
「2025年１月30日 定時株主総会 普通株式 852 5.00 2024年10月31日 2025年１月31日 利益剰余金」
配当を見送っていた過去の開示から変化し、利益剰余金を原資として総額852百万円、1株当たり5円の配当を支払った。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第2四半期累計期間も配当金の支払いはなかった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後の株主還元につきましては、財務健全性の指標である2025年10月期末の株主資本比率30％の達成を優先事項としながら、成長投資と資本効率のバランスを考慮の上、配当を中心とした最適な在り方を再定義してまいります。」
当年度も配当を見送り、株主資本比率30％の達成を優先しつつ、成長投資と株主還元の在り方を再定義するとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、配当金支払額 該当事項はありません。」
当四半期も配当金の支払いがなかった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、配当金支払額 該当事項はありません。」
当四半期も配当金の支払いがなかった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、配当金支払額 該当事項はありません。」
当四半期も配当金の支払いがなかった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に引き続き当期純損失を計上し株主資本が大きく毀損したため、配当は見送らせていただくことといたしました。」
前期に続き当期も配当を見送った。 - FY2021-Q2当第2四半期は配当支払なし有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）１ 配当金支払額 該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間において、配当金の支払いがなかったことを記載している。 - FY2020削除有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）が当社グループの業績に与える影響は甚大であり、このような未曽有の厳しい経営環境のもとでは、手元流動性を確保することが喫緊の課題であることから、誠に遺憾ながら当期の配当は見送らせていただくことといたしました。」
前期まで継続していた1株当たり70円の期末配当について、当期は見送ると記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「利益剰余金の配当による減少108億11百万円等により」
利益剰余金を原資とする1株当たり70円、総額108億11百万円の配当実施を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2020年１月30日 第35回定時株主総会 普通株式 10,811 70 2019年10月31日 2020年１月31日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり70円、総額108億11百万円の配当を実施した事実を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2020年１月30日 第35回定時株主総会 普通株式 10,811 70 2019年10月31日 2020年１月31日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり70円、総額108億11百万円の配当を実施した。1株当たり配当額は前期と同じ70円である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「以上の方針に基づき、当期中間配当は実施せず、期末配当にて１株あたり70円とさせて頂きました。」
中間配当を実施せず、期末配当を1株当たり70円とする方針・実績を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2019年1月24日 第34回定時株主総会 普通株式 10,823 70 2018年10月31日 2019年１月25日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり70円、総額108億23百万円の配当を実施した事実を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 10,823 70 2018年10月31日 2019年１月25日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり70円、総額108億23百万円の配当を実施した事実を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2019年１月24日 第34回定時株主総会 普通株式 10,823 70 2018年10月31日 2019年１月25日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり70円、総額108億23百万円の配当を実施した。1株当たり配当額は前期と同じ70円である。 - FY2018再掲有価証券報告書
「以上の方針に基づき、当期中間配当は実施せず、期末配当にて１株あたり70円とさせて頂きました。」
中間配当を実施せず、期末配当を1株当たり70円とする方針・実績を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、利益剰余金の配当による減少102億70百万円等により」
利益剰余金を原資とする102億70百万円の配当を行った事実を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「利益剰余金の配当による減少102億70百万円等により」
利益剰余金を原資とする102億70百万円の配当を行った事実を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年1月25日 第33回定時株主総会 普通株式 10,270 70 平成29年10月31日 平成30年１月26日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり70円、総額102億70百万円の配当を実施した。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「この基本方針に基づき、当期中間配当は実施せず、期末配当にて１株あたり70円とさせていただきました。」
1株当たり配当額が前期の65円から70円へ増加した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加90億34百万円、非支配株主持分の増加２億10百万円、利益剰余金の配当による減少95億18百万円等により、同１億14百万円増加し733億85百万円となりました。」
利益剰余金から95億18百万円の配当を行った事実を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加56億４百万円、非支配株主持分の増加２億16百万円、利益剰余金の配当による減少95億18百万円等により、同38億44百万円減少し694億25百万円となりました。」
利益剰余金から95億18百万円の配当を行った事実を引き続き記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加28億72百万円、非支配株主持分の増加２億２百万円、利益剰余金の配当による減少95億18百万円等により、同60億72百万円減少し、671億98百万円となりました。」
利益剰余金からの配当額が95億18百万円となり、前回までの80億円から増加した。株主総会決議上の1株当たり配当額は65円となっている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「純資産は、四半期純利益の計上による増加97億12百万円、利益剰余金の配当による減少80億円などにより、同22億55百万円増加し、681億38百万円となりました。」
前回と同様、利益剰余金から80億円規模の配当を行った事実を記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加60億10百万円、利益剰余金の配当による減少80億円などにより、同14億67百万円減少し、644億14百万円となりました。」
当四半期累計期間に利益剰余金から80億円の配当を行った事実。