感染症収束仮定に基づく会計上の見積り
FY2020に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2022年10月期にわたり、当該影響が継続するとの仮定のもと、関連する会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が2022年10月期まで継続するとの仮定を、減損や繰延税金資産等の会計上の見積りに反映している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「世界各国でワクチン接種が進行していることから、基本的な考え方に変更はありませんが、英国においては、感染症の影響が甚大であることから回復には前連結会計年度末における予想よりも時間を要すると仮定を変更しました。なお、当連結会計年度の第２四半期報告書の（追加情報）に記載した一定の仮定から重要な変更はありません。」
感染症が収束し経済環境が正常化する時期等に関する会計上の見積りについて、第2四半期報告書から重要な変更はないと記載している。英国の回復時期を長期化した仮定も維持している。 - FY2021-Q2英国の回復想定を下方変更有価証券報告書
「世界各国でワクチン接種が進行していることから、基本的な考え方に変更はありませんが、英国においては、感染症の影響が甚大であることから回復には前連結会計年度末における予想よりも時間を要すると仮定を変更しました。」
感染症に関する会計上の見積りについて、全体の基本的な考え方は維持する一方、英国の回復時期に関する仮定を変更した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症が収束し経済環境が正常化する時期等に関する前期の会計上の見積り仮定を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループでは、2021年10月期は感染症の影響を一定程度受けながらも収束するとともに経済環境が正常化に向かい、2022年10月期以降はある程度正常化するという仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積もりを行い、会計処理に反映しております。」
感染症が2021年10月期に収束し、2022年10月期以降に経済環境がある程度正常化するという仮定を、繰延税金資産の回収可能性や減損判定等の会計上の見積りに反映している。