NATIONAL CAR PARKS LIMITEDによる英国企業倒産法に基づく倒産更生手続きであるアドミニストレーション（Administration）の開始
NATIONAL CAR PARKS LIMITED（当社の海外連結子会社。タイムズ24株式会社を通じて当社グループが間接的に株式100％を保有）
英国における駐車場運営（時間貸駐車場、月極駐車場など）
（英国時間。取締役会決議・通知提出日）
同日（英国時間、申請日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
2020年以降の新型コロナウイルス感染症の影響による移動需要の減退、その後の駐車場の稼働回復の鈍化、ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の高騰、英国の物価上昇率の高止まり、インフレ連動賃料をはじめとする費用負担の増加、売上の伸び悩みおよび構造的損失の継続。2026年3月末の賃料支払期限を控え資金繰りが逼迫し、必要資金の確保が困難となった。
当社の業績への影響額は精査中。NCPの負債総額は352,640千英ポンド（2026年1月末）
2026年10月期連結業績予想に与える影響は精査中。今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
該当なし。当社のNCPに対する貸付金等の債権はありません。
関係する手続き
英国企業倒産法に基づく倒産更生手続きであるアドミニストレーション（Administration）
High Court of Justice, Business and Property Courts of England and Wales
会社の対応
NCPにより任命されたアドミニストレーター（管財人）のもとで手続きが進められる。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。
裁判所による通知受理後、即日手続きが開始され、NCPにより任命されたアドミニストレーターのもとで倒産更生手続きが進められる。NCPは当社の連結範囲から除外されるとともに、有価証券報告書の関係会社の状況の対象からも除外されるものと考えている。
今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | NATIONAL CAR PARKS LIMITEDによる英国企業倒産法に基づく倒産更生手続きであるアドミニストレーション（Administration）の開始 |
| 発生日 | 2026年3月16日（英国時間。取締役会決議・通知提出日） |
| 対象となる主体 | NATIONAL CAR PARKS LIMITED（当社の海外連結子会社。タイムズ24株式会社を通じて当社グループが間接的に株式100％を保有） |
| 対象拠点・対象製品 | 英国における駐車場運営（時間貸駐車場、月極駐車場など） |
| 原因 | 2020年以降の新型コロナウイルス感染症の影響による移動需要の減退、その後の駐車場の稼働回復の鈍化、ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の高騰、英国の物価上昇率の高止まり、インフレ連動賃料をはじめとする費用負担の増加、売上の伸び悩みおよび構造的損失の継続。2026年3月末の賃料支払期限を控え資金繰りが逼迫し、必要資金の確保が困難となった。 |
| 業績への影響額 | 当社の業績への影響額は精査中。NCPの負債総額は352,640千英ポンド（2026年1月末） |
| 業績予想への影響 | 2026年10月期連結業績予想に与える影響は精査中。今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 英国企業倒産法に基づく倒産更生手続きであるアドミニストレーション（Administration） |
| 裁判所・当局 | High Court of Justice, Business and Property Courts of England and Wales |
| 提訴日・処分日 | 2026年3月16日（英国時間、申請日） |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 該当なし。当社のNCPに対する貸付金等の債権はありません。 |
| 調査体制 | NCPにより任命されたアドミニストレーター（管財人）のもとで手続きが進められる。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。 |
| 今後の見通し | 裁判所による通知受理後、即日手続きが開始され、NCPにより任命されたアドミニストレーターのもとで倒産更生手続きが進められる。NCPは当社の連結範囲から除外されるとともに、有価証券報告書の関係会社の状況の対象からも除外されるものと考えている。 |
| 続報の予定 | 今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症による移動需要の減退と、その後の駐車場稼働回復の鈍化に加え、ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の高騰、英国の物価上昇率の高止まり、インフレ連動賃料などの費用負担増加が続きました。売上の伸び悩みを補う施策やコスト削減を進めたものの構造的損失が継続し、賃料支払期限を控えて資金繰りが逼迫したため、必要資金の確保が困難となりました。