特別損失および法人税等調整額（益）の計上ならびに2026年10月期連結業績予想（中間期・通期）の修正
NATIONAL CAR PARKS LIMITED（英国子会社）およびパーク２４株式会社（単体・連結）
英国における駐車場事業（英国事業）およびその他の海外駐車場事業
（英国事業再編を決議し、計上見込みおよび業績予想の修正を公表した日）
（英国子会社による倒産更生手続き開始の公表日）
1日後会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
NATIONAL CAR PARKS LIMITEDが倒産更生手続きを開始したことを受け、英国事業再編を決議したこと。その他海外駐車場事業については振り返りを行っていること。
英国事業再編に係る損失（特別損失）25,000百万円、その他駐車場事業海外の振り返りに係る特別損失3,000百万円程度、法人税等調整額（益）30,000百万円を計上する見込み。中間期の親会社株主に帰属する純利益は前回予想9,000百万円から今回修正予想△19,000百万円、通期は前回予想24,000百万円から今回修正予想26,000百万円。
特別損失：2026年10月期第2四半期連結会計期間。法人税等調整額（益）：2026年10月期第4四半期連結会計期間（2026年8月1日～2026年10月31日）。
中間期・通期の連結業績予想を修正。中間期は売上高201,500百万円、営業利益16,200百万円、経常利益14,500百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△19,000百万円。通期は売上高410,000百万円、営業利益41,500百万円、経常利益38,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益26,000百万円。年間配当予想は1株当たり65円で変更なし。
関係する手続き
倒産更生手続き
英国事業再編を進め、2026年10月期第2四半期連結会計期間に特別損失を、同第4四半期連結会計期間に法人税等調整額（益）を計上する見込み。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別損失および法人税等調整額（益）の計上ならびに2026年10月期連結業績予想（中間期・通期）の修正 |
| 発生日 | 2026年3月17日（英国事業再編を決議し、計上見込みおよび業績予想の修正を公表した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年3月16日（英国子会社による倒産更生手続き開始の公表日） |
| 対象となる主体 | NATIONAL CAR PARKS LIMITED（英国子会社）およびパーク２４株式会社（単体・連結） |
| 対象拠点・対象製品 | 英国における駐車場事業（英国事業）およびその他の海外駐車場事業 |
| 原因 | NATIONAL CAR PARKS LIMITEDが倒産更生手続きを開始したことを受け、英国事業再編を決議したこと。その他海外駐車場事業については振り返りを行っていること。 |
| 業績への影響額 | 英国事業再編に係る損失（特別損失）25,000百万円、その他駐車場事業海外の振り返りに係る特別損失3,000百万円程度、法人税等調整額（益）30,000百万円を計上する見込み。中間期の親会社株主に帰属する純利益は前回予想9,000百万円から今回修正予想△19,000百万円、通期は前回予想24,000百万円から今回修正予想26,000百万円。 |
| 計上する会計期間 | 特別損失：2026年10月期第2四半期連結会計期間。法人税等調整額（益）：2026年10月期第4四半期連結会計期間（2026年8月1日～2026年10月31日）。 |
| 業績予想への影響 | 中間期・通期の連結業績予想を修正。中間期は売上高201,500百万円、営業利益16,200百万円、経常利益14,500百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△19,000百万円。通期は売上高410,000百万円、営業利益41,500百万円、経常利益38,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益26,000百万円。年間配当予想は1株当たり65円で変更なし。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 倒産更生手続き |
| 今後の見通し | 英国事業再編を進め、2026年10月期第2四半期連結会計期間に特別損失を、同第4四半期連結会計期間に法人税等調整額（益）を計上する見込み。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。英国子会社であるNATIONAL CAR PARKS LIMITEDが倒産更生手続きを開始したことを受け、英国事業再編を決議したため。これに伴い、英国事業への投資累計額のうち過年度に損失認識していない部分を特別損失として計上するほか、海外駐車場事業の振り返りに伴う損失を見込んでいる。また、英国事業再編により、英国子会社に係る投資累計額全額の税務上の損金算入が認められるため、法人税等調整額（益）を計上する見込みとしている。