過去の英国版タイムズパーキングの運営件数および運営台数に重要な誤りがあることが発覚した事案
NATIONAL CAR PARKS LIMITED（NCP）、パーク２４株式会社および当社の海外子会社
英国版タイムズパーキング
（当事案の発覚・社内調査委員会設置日）、2025年7月15日（調査報告書受領日）
NCP内の英国版TPの件数カウントルールの不明確さ、駐車場開設時の実地確認・写真確認の不徹底、不適切な報告処理、部門間の検証がない取締役会報告プロセス、内部統制・親会社の管理監督の機能不全、内部通報の不適切な取扱い、組織風土・人事ローテーション・研修制度の不備等
連結・個別財務諸表への影響はありません。2025年10月期通期連結業績への影響はありません。
2025年10月期通期（影響なし）
2025年10月期通期連結業績予想への影響はなく、当該影響は業績予想に含まれていない。
会社の対応
2025年5月30日設置。社外・独立の取締役を中心とする当社取締役5名で構成。ひふみ総合法律事務所の弁護士4名を外部専門家のアドバイザーに選定。委員長は長坂隆取締役。
駐車場事業海外の組織体制の見直し；内部統制の強化；監査等委員会と当社経理部門の連携強化；当社グループの役員および全従業員に対する事業理解の推進および内部通報制度の周知徹底ならびにコンプライアンス研修・教育等の実施
役員報酬を2025年7月から3ヶ月減額。NATIONAL CAR PARKS LIMITED取締役1名およびパーク２４株式会社代表取締役・取締役等3名（NCP取締役との兼任者）は月額基本報酬の30%、パーク２４株式会社取締役（社外除く）1名は月額基本報酬の10%を減額。海外子会社の取締役1名は辞任。
関係する手続き
社内調査委員会による調査
再発防止策を実施し、その実効性を検証しながらさらなる改善に取り組み、信頼回復に努める。海外子会社と当社経理部門・法務コンプライアンス部門との直接のレポートラインを構築し、内部統制・内部監査・内部通報制度等を強化する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 過去の英国版タイムズパーキングの運営件数および運営台数に重要な誤りがあることが発覚した事案 |
| 認知日・通知受領日 | 2025年5月30日（当事案の発覚・社内調査委員会設置日）、2025年7月15日（調査報告書受領日） |
| 対象となる主体 | NATIONAL CAR PARKS LIMITED（NCP）、パーク２４株式会社および当社の海外子会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 英国版タイムズパーキング |
| 原因 | NCP内の英国版TPの件数カウントルールの不明確さ、駐車場開設時の実地確認・写真確認の不徹底、不適切な報告処理、部門間の検証がない取締役会報告プロセス、内部統制・親会社の管理監督の機能不全、内部通報の不適切な取扱い、組織風土・人事ローテーション・研修制度の不備等 |
| 業績への影響額 | 連結・個別財務諸表への影響はありません。2025年10月期通期連結業績への影響はありません。 |
| 計上する会計期間 | 2025年10月期通期（影響なし） |
| 業績予想への影響 | 2025年10月期通期連結業績予想への影響はなく、当該影響は業績予想に含まれていない。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 社内調査委員会による調査 |
| 調査体制 | 2025年5月30日設置。社外・独立の取締役を中心とする当社取締役5名で構成。ひふみ総合法律事務所の弁護士4名を外部専門家のアドバイザーに選定。委員長は長坂隆取締役。 |
| 再発防止策 | 駐車場事業海外の組織体制の見直し；内部統制の強化；監査等委員会と当社経理部門の連携強化；当社グループの役員および全従業員に対する事業理解の推進および内部通報制度の周知徹底ならびにコンプライアンス研修・教育等の実施 |
| 役員の責任 | 役員報酬を2025年7月から3ヶ月減額。NATIONAL CAR PARKS LIMITED取締役1名およびパーク２４株式会社代表取締役・取締役等3名（NCP取締役との兼任者）は月額基本報酬の30%、パーク２４株式会社取締役（社外除く）1名は月額基本報酬の10%を減額。海外子会社の取締役1名は辞任。 |
| 今後の見通し | 再発防止策を実施し、その実効性を検証しながらさらなる改善に取り組み、信頼回復に努める。海外子会社と当社経理部門・法務コンプライアンス部門との直接のレポートラインを構築し、内部統制・内部監査・内部通報制度等を強化する。 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。英国版タイムズパーキングの件数カウントルールが不明確で、開設時の実地確認・写真確認が不徹底だったこと、不適切な報告処理、営業部門だけで完結する報告プロセス、内部統制や親会社による管理監督の機能不全、内部通報の不適切な取扱い、組織風土・人事ローテーション・研修制度の不備などを原因として会社が説明している。