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発生事実4666パーク24不動産

当社豪州子会社に対する裁判所による罰金支払命令に関するお知らせ

豪州子会社に対し、オーストラリア連邦裁判所が10.95百万豪州ドルの罰金支払いと、誤解を招く表示の禁止、顧客への通知、コンプライアンス・プログラムの見直しなどを命じました。

読む価値
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
10.95
百万豪州ドル(約1,040百万円)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

当社豪州子会社に対する裁判所による罰金支払命令

対象となる主体

SECURE PARKING PTY LTD(当社豪州子会社)

対象拠点・対象製品

駐車場予約サービス『Secure a Spot』、オーストラリア・ニュージーランドの駐車場運営事業

発生2024年8月8日

(裁判所の命令日)

提訴・処分提訴日:2023年7月5日、命令日:2024年8月8日
この開示2024年8月8日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

2017年から2022年までの間、車室が確実に保証されているかのような誤解を顧客に与える表示を行い、オーストラリア消費者保護法に違反したこと

関係する手続き

種類

民事訴訟、裁判所による罰金支払等の命令

裁判所・当局

オーストラリア連邦裁判所(ニューサウスウェールズ州)、オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)

原告

オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)

被告

SECURE PARKING PTY LTD

請求額・課徴金額

罰金10.95百万豪州ドル(約1,040百万円)

業績への影響額

罰金10.95百万豪州ドル(約1,040百万円)。2023年10月期に訴訟損失引当金繰入額として1,090百万円を引当計上済み

計上する会計期間

2023年10月期(訴訟損失引当金繰入額として引当計上済み)

業績予想への影響

2024年10月期通期業績予想への影響は軽微

会社の対応

再発防止策

判決から5年間の販売促進等において顧客の誤解を招くような表示の禁止、全顧客に対する違反事実と命令内容のメール送付およびウェブサイトへの掲載による公表、従業員等に対するコンプライアンス・プログラム見直し、問題を指摘されたサービス名称の不使用、サービス内容の表示の改善、自社ウェブサイトやメール等を通じたお客様への通知・対応、子会社の管理監督の強化

今後の見通し

豪州子会社は罰金を期限までに支払い、是正措置に対応する。お客様への通知・対応を行い、親会社は法令遵守、同様事案の再発防止、子会社の管理監督の強化に努める。

発生した事象
項目内容
事象の名称当社豪州子会社に対する裁判所による罰金支払命令
発生日2024年8月8日(裁判所の命令日)
対象となる主体SECURE PARKING PTY LTD(当社豪州子会社)
対象拠点・対象製品駐車場予約サービス『Secure a Spot』、オーストラリア・ニュージーランドの駐車場運営事業
原因2017年から2022年までの間、車室が確実に保証されているかのような誤解を顧客に与える表示を行い、オーストラリア消費者保護法に違反したこと
業績への影響額罰金10.95百万豪州ドル(約1,040百万円)。2023年10月期に訴訟損失引当金繰入額として1,090百万円を引当計上済み
計上する会計期間2023年10月期(訴訟損失引当金繰入額として引当計上済み)
業績予想への影響2024年10月期通期業績予想への影響は軽微
訴訟・手続きの種類民事訴訟、裁判所による罰金支払等の命令
裁判所・当局オーストラリア連邦裁判所(ニューサウスウェールズ州)、オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)
原告オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)
被告SECURE PARKING PTY LTD
提訴日・処分日提訴日:2023年7月5日、命令日:2024年8月8日
請求額・課徴金額罰金10.95百万豪州ドル(約1,040百万円)
再発防止策判決から5年間の販売促進等において顧客の誤解を招くような表示の禁止、全顧客に対する違反事実と命令内容のメール送付およびウェブサイトへの掲載による公表、従業員等に対するコンプライアンス・プログラム見直し、問題を指摘されたサービス名称の不使用、サービス内容の表示の改善、自社ウェブサイトやメール等を通じたお客様への通知・対応、子会社の管理監督の強化
今後の見通し豪州子会社は罰金を期限までに支払い、是正措置に対応する。お客様への通知・対応を行い、親会社は法令遵守、同様事案の再発防止、子会社の管理監督の強化に努める。
この書類が述べていない項目(9件)
認知日・通知受領日回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2017年から2022年までの間、予約サービス「Secure a Spot」について、車室が確実に保証されているかのような誤解を顧客に与える表示を行い、オーストラリア消費者保護法に違反したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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