読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
73464
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか73,464株
当社普通株式 73,464株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名・38,781株
当社の取締役を兼務しない執行役員4名・9,413株
当社子会社の取締役7名・25,270株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,857.5円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年2月22日から、当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時まで継続して所定の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中の法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時点又は退任・退職による解除時点に譲渡制限が解除されない株式がある場合。組織再編等に伴い譲渡制限を解除した直後に未解除の株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 38,781株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 4名 / 割当株数 9,413株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 7名 / 割当株数 25,270株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2024年2月22日から、当社又は当社子会社の所定の役職員等の地位を退任又は退職した直後の時点まで。
払込期日
2024年2月22日
払込金額の算定根拠
2024年1月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,857.5円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
指名報酬・ガバナンス委員会の答申を経ている。譲渡制限付株式報酬について、2024年1月25日開催の第39回定時株主総会で承認を得ている。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2023年12月14日 / 種類 譲渡制限付株式報酬制度及び取締役の報酬額に関するお知らせ / 金額 非開示、時期 2021年12月15日 / 種類 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ / 金額 非開示
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響は記載されていない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 73,464株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,857.5円 |
| 払込期日 | 2024年2月22日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 38,781株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 4名 / 株数 9,413株、名称 当社子会社の取締役 / 人数 7名 / 株数 25,270株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2024年2月22日から、当社又は当社子会社の所定の役職員等の地位を退任又は退職した直後の時点まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年1月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,857.5円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年2月22日から、当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時まで継続して所定の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中の法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時点又は退任・退職による解除時点に譲渡制限が解除されない株式がある場合。組織再編等に伴い譲渡制限を解除した直後に未解除の株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 38,781株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 4名 / 割当株数 9,413株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 7名 / 割当株数 25,270株 |
| 企業行動規範上の手続 | 指名報酬・ガバナンス委員会の答申を経ている。譲渡制限付株式報酬について、2024年1月25日開催の第39回定時株主総会で承認を得ている。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2023年12月14日 / 種類 譲渡制限付株式報酬制度及び取締役の報酬額に関するお知らせ / 金額 非開示、時期 2021年12月15日 / 種類 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ / 金額 非開示 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響は記載されていない。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与、ステークホルダーとの価値共有、および中期事業戦略に掲げる「4つのネットワークの拡大とシームレス化」の実現による成長を目指す対象者のモチベーション向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。