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2023年10月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結)

2023年10月期第2四半期累計は増収となり、営業利益が大幅に増加して最終黒字に転換した。通期業績予想は修正された一方、年間配当予想は1株当たり0円で変わっていない。

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規模
171.7
%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年11月1日~2023年4月30日連結日本基準
売上高157,078百万円前年比 +15.6%進捗 48.2%
営業利益15,097百万円前年比 +171.7%進捗 47.9%
経常利益11,493百万円前年比 +191.0%進捗 45.1%
純利益(親会社株主帰属)7,979百万円進捗 55.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益46.80円
期末の財政状態
総資産310,419百万円
うち純資産 49,592 百万円自己資本比率 16.0%前期末比 +3.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+24,353
投資-10,111
財務-14,600
純増減-358

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高84,805百万円
セグメント別売上高
駐車場事業国内81,58151.1%+5.5%
駐車場事業海外32,77520.5%+27.8%
モビリティ事業45,33328.4%+28.1%
セグメント別利益
駐車場事業国内17,601+14.7%
駐車場事業海外-884
モビリティ事業5,685
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高326,000百万円(前年比 +12.3%)
営業利益31,500百万円(前年比 +52.4%)
経常利益25,500百万円(前年比 +50.3%)
純利益14,500百万円(前年比 +485.4%)
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

各種施策の効果に加え、外部環境の改善があったことから、国内外事業が総じて堅調に推移した。モビリティ事業では個人の観光需要や法人の出張需要の取り込み、キャンペーンの実施により会員数及び利用が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な子会社の異動なし)
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 979百万円 / 特別損失 固定資産除却損 141百万円、その他 0百万円
減価償却費14,880百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数171,048,369
期末自己株式数528,494
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年11月1日~2023年4月30日
売上高157,078百万円(前年比 +15.6%)
営業利益15,097百万円(前年比 +171.7%)
経常利益11,493百万円(前年比 +191.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益7,979百万円
1株当たり当期純利益46.80円
自己資本比率当期末 16 / 前期末 13
総資産310,419百万円
純資産49,592百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー24,353百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-10,111百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-14,600百万円
現金及び現金同等物期末残高84,805百万円
通期業績予想売上高 326,000百万円(前年比 +12.3%) / 営業利益 31,500百万円(前年比 +52.4%) / 経常利益 25,500百万円(前年比 +50.3%) / 純利益 14,500百万円(前年比 +485.4%)
年間配当予想0円 → 0円
セグメント別売上高駐車場事業国内 81,581百万円(前年比 +5.5%) / 駐車場事業海外 32,775百万円(前年比 +27.8%) / モビリティ事業 45,333百万円(前年比 +28.1%)
セグメント別利益駐車場事業国内 17,601百万円(前年比 +14.7%) / 駐車場事業海外 -884百万円 / モビリティ事業 5,685百万円
減価償却費14,880百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 979百万円 / 特別損失 固定資産除却損 141百万円、その他 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な子会社の異動なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数171,048,369
期末自己株式数528,494
業績の増減要因各種施策の効果に加え、外部環境の改善があったことから、国内外事業が総じて堅調に推移した。モビリティ事業では個人の観光需要や法人の出張需要の取り込み、キャンペーンの実施により会員数及び利用が増加した。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前連結会計年度から継続している各種施策の効果に加え、外部環境の改善があったため、国内外事業が総じて堅調に推移した。モビリティ事業では観光・出張需要の取り込みやキャンペーンにより会員数と利用が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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