アール・エス・シー（4664）・施策再掲
収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識・時価算定会計基準の同時適用195社が書いているテーマ・逆風7社・追い風2社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。」
2023年3月期首から適用予定としていた時価算定会計基準適用指針を、当期首から適用している状態を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はなく、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間の損益および期首利益剰余金への影響がないことを再確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、2021年4月1日から実際に適用した。損益及び期首利益剰余金への影響はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を記載している。影響額は作成時点で評価中としている。