アール・エス・シー（4664）・リスク再掲直近の業績予想の修正（2026-05-13）では「顕在化」
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りリスク
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-05-13。
4記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク317社が書いているテーマ・逆風313社・追い風6社
アール・エス・シーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの319件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-13顕在化業績予想の修正
「過去に計上していた一部の繰延税金資産について、当期に会計調整を行う必要があることが判明しました。なお、本調整は現金の支出を伴うものではなく、当社グループの事業活動、キャッシュ・フローおよび中長期的な収益力に影響を及ぼすものではありません。」
繰延税金資産の回収可能性に関する従来の可能性の記載から、過去計上分について当期に会計調整が必要となった事実の記載へ進んでいる。 - FY2024再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
将来課税所得の見積りに依存する繰延税金資産の回収可能性リスクを継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
将来課税所得の見積りに依存する繰延税金資産の回収可能性リスクを引き続き記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
将来課税所得の見積りが減少した場合に、繰延税金資産の減額と税金費用計上につながる可能性をリスクとして記載している。