読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-27.8
％（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高8,232百万円前年比 -6.9%
営業利益217百万円前年比 -27.8%
経常利益234百万円前年比 -24.7%
純利益（親会社株主帰属）140百万円前年比 -25.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益47円86銭
売上高営業利益率2.6%
期末の財政状態
総資産4,052百万円
うち純資産 2,399 百万円自己資本比率 59.2%前期末比 +6.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+200
投資-56
財務-96
純増減+48
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,380百万円
セグメント別売上高
建物総合管理サービス事業7,569,11192.0%+10.0%
人材サービス事業662,6178.0%-66.3%
セグメント別利益
建物総合管理サービス事業669,01698.1%+6.8%
人材サービス事業13,2511.9%-88.8%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,392百万円（前年比 +1.9%）
営業利益117百万円（前年比 -46.2%）
経常利益124百万円（前年比 -46.9%）
純利益68百万円（前年比 -51.4%）
年間配当予想24円 → 24円（0.0%）
配当性向2026年3月期 50.1% / 2027年3月期予想 30%
業績の増減要因
建物総合管理サービス事業は新規案件の受注、既存事業所での契約条件の見直し、臨時業務の増加などにより増収増益となった。一方、人材サービス事業は前年度の大型周年イベント案件の反動減、人材確保難、得意先ニーズを十分に取り込めなかったことにより大幅な減収減益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社ＲＳＣセキュリティ / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
減価償却費32,645千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,120,000株
期末自己株式数65,301株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 8,232百万円（前年比 -6.9%） |
| 営業利益 | 217百万円（前年比 -27.8%） |
| 経常利益 | 234百万円（前年比 -24.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 140百万円（前年比 -25.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 47円86銭 |
| 売上高営業利益率 | 2.6% |
| 自己資本比率 | 当期末 59.2% / 前期末 52.4% |
| 総資産 | 4,052百万円 |
| 純資産 | 2,399百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 200百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -56百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -96百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,380百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 8,392百万円（前年比 +1.9%） / 営業利益 117百万円（前年比 -46.2%） / 経常利益 124百万円（前年比 -46.9%） / 純利益 68百万円（前年比 -51.4%） |
| 年間配当予想 | 24円 → 24円（0.0%） |
| 配当性向 | 2026年3月期 50.1% / 2027年3月期予想 30% |
| セグメント別売上高 | 建物総合管理サービス事業 7,569,111千円（前年比 +10.0%） / 人材サービス事業 662,617千円（前年比 -66.3%） |
| セグメント別利益 | 建物総合管理サービス事業 669,016千円（前年比 +6.8%） / 人材サービス事業 13,251千円（前年比 -88.8%） |
| 減価償却費 | 32,645千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 1 / 社名 株式会社ＲＳＣセキュリティ / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 3,120,000株 |
| 期末自己株式数 | 65,301株 |
| 業績の増減要因 | 建物総合管理サービス事業は新規案件の受注、既存事業所での契約条件の見直し、臨時業務の増加などにより増収増益となった。一方、人材サービス事業は前年度の大型周年イベント案件の反動減、人材確保難、得意先ニーズを十分に取り込めなかったことにより大幅な減収減益となった。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。人材サービス事業では、前年度に寄与した大型周年イベント案件の反動減、人材確保の難しさ、得意先ニーズを十分に取り込めなかったことが減収減益要因となった。次期はAI・ロボティクスやバックオフィスのDX化など、成長に向けた投資を本格化させる計画としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。