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2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比9.3%増の93億円となった一方、営業利益は4.4%減、四半期純利益は13.5%減となった。あわせて、報告セグメントを従来の4区分から3区分へ変更した。

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規模
9.3
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日非連結(個別)日本基準
売上高9,300百万円前年比 +9.3%進捗 23.8%
営業利益826百万円前年比 -4.4%進捗 23.6%
経常利益847百万円前年比 -3.4%進捗 24.2%
純利益(親会社株主帰属)570百万円前年比 -13.5%進捗 23.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益38円95銭
期末の財政状態
総資産22,773百万円
うち純資産 14,698 百万円自己資本比率 64.5%前期末比 -0.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高公共関連事業 3,171百万円(前年比 +9.8%)、エンタープライズ事業 2,937百万円(前年比 +12.1%)、イノベーション事業 3,191百万円(前年比 +6.4%)
セグメント別利益公共関連事業 634百万円(前年比 +22.8%)、エンタープライズ事業 354百万円(前年比 -22.2%)、イノベーション事業 506百万円(前年比 +12.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高39,000百万円(前年比 +9.2%)
営業利益3,500百万円(前年比 +15.3%)
経常利益3,500百万円(前年比 +14.1%)
純利益2,460百万円(前年比 +5.4%)
年間配当予想64円 → 68円
業績の増減要因

ベースアップを吸収したものの、前期の高収益案件の反動減と一部案件のコスト増により、増収減益となりました。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 項目名 ゴルフ会員権売却益 / 金額 613千円 / 特別損失 非開示
減価償却費35,768千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数16,292,942
期末自己株式数1,644,462
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高9,300百万円(前年比 +9.3%)
営業利益826百万円(前年比 -4.4%)
経常利益847百万円(前年比 -3.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益570百万円(前年比 -13.5%)
1株当たり当期純利益38円95銭
自己資本比率当期末 64.5 / 前期末 64.6
総資産22,773百万円
純資産14,698百万円
通期業績予想売上高 39,000百万円(前年比 +9.2%) / 営業利益 3,500百万円(前年比 +15.3%) / 経常利益 3,500百万円(前年比 +14.1%) / 純利益 2,460百万円(前年比 +5.4%)
年間配当予想64円 → 68円
セグメント別売上高公共関連事業 3,171百万円(前年比 +9.8%)、エンタープライズ事業 2,937百万円(前年比 +12.1%)、イノベーション事業 3,191百万円(前年比 +6.4%)
セグメント別利益公共関連事業 634百万円(前年比 +22.8%)、エンタープライズ事業 354百万円(前年比 -22.2%)、イノベーション事業 506百万円(前年比 +12.7%)
減価償却費35,768千円
特別損益の内訳特別利益 項目名 ゴルフ会員権売却益 / 金額 613千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数16,292,942
期末自己株式数1,644,462
業績の増減要因ベースアップを吸収したものの、前期の高収益案件の反動減と一部案件のコスト増により、増収減益となりました。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ベースアップを吸収したものの、前期の高収益案件の反動減と一部案件のコスト増により、増収減益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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