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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社がエンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart(R)」を採用

三井住友トラスト・アセットマネジメントが、年間約1万件の社内稟議をデジタル化するため、エンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart」を導入した。導入済みの2部署から全社展開に向け、段階的に導入を進めている。

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規模
50
決裁完了までのリードタイム短縮率(担当者によっては50%以上)
書きぶり
条件付き
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発表された内容

intra-mart®(エンタープライズ・ローコードプラットフォーム)
適用分野(この発表が対象とする用途)

社内稟議、申請・承認業務、契約に伴う申請業務

会社が数字で示したこと
定量的な効果

稟議作業工数を約10%削減

決裁完了までのリードタイムを担当者によっては50%以上短縮

利用実績

intra-martは2024年3月末時点で10,400社超に導入。今回の導入では最大利用者600名超の2部署から開始。

相手先と当社の関係
フォーカスシステムズ4662
当社との関係

三井住友トラスト・アセットマネジメントがintra-martを導入。フォーカスシステムズが導入・開発を担当し、NTTデータ イントラマートが製品を提供。

相手先三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

本社:東京都港区、代表取締役社長:菱田賀夫。大手資産運用会社で、資産運用残高および確定拠出年金で大きなマーケットシェアを持ち、投資家向けの資産運用サービスを提供。その他の会社概要は非開示。

受賞名・認証名

国内ワークフロー市場17年連続No.1

拠点(この発表が示した場所)

最大利用者600名超、対象部署は商品開発業務部と投資業務推進部の2部署

この発表で、会社は契約金額・提供価格・業績への影響のいずれにも触れていません。

出典(会社が根拠として挙げた資料)

株式会社富士キメラ総研『2008~2010 パッケージソリューション・マーケティング便覧』および『ソフトウェアビジネス新市場 2011~2024年版』

発表された内容
項目内容
対象製品・サービス名intra-mart®(エンタープライズ・ローコードプラットフォーム)
相手先三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
相手先の概要本社:東京都港区、代表取締役社長:菱田賀夫。大手資産運用会社で、資産運用残高および確定拠出年金で大きなマーケットシェアを持ち、投資家向けの資産運用サービスを提供。その他の会社概要は非開示。
当社との関係三井住友トラスト・アセットマネジメントがintra-martを導入。フォーカスシステムズが導入・開発を担当し、NTTデータ イントラマートが製品を提供。
適用分野社内稟議、申請・承認業務、契約に伴う申請業務
受賞名・認証名国内ワークフロー市場17年連続No.1
拠点の規模最大利用者600名超、対象部署は商品開発業務部と投資業務推進部の2部署
定量的な効果稟議作業工数を約10%削減、決裁完了までのリードタイムを担当者によっては50%以上短縮
利用実績intra-martは2024年3月末時点で10,400社超に導入。今回の導入では最大利用者600名超の2部署から開始。
出典株式会社富士キメラ総研『2008~2010 パッケージソリューション・マーケティング便覧』および『ソフトウェアビジネス新市場 2011~2024年版』
この書類が述べていない項目(8件)
契約金額提供価格契約締結日提供開始日授与・認証機関登録番号・有効期限拠点所在地業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

紙ベースの稟議運用では申請・承認に時間がかかり、経営側にも書類管理の負荷があったため、事務作業を抑えて本業にリソースを振り向けるデジタル基盤として採用した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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