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譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

取締役5名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式11,200株を1株1,254円で処分することを決議した。払込期日は2024年8月22日で、一定期間は株式の譲渡等が制限される。

読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
11200
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか11,200株

当社普通株式 11,200株(自己株式)

取締役(社外取締役を除く)5名11,200株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき1,254円
発行価額の総額14,044,800円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計14,044,800円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2024年8月22日から当社の取締役を退任する時まで。ただし、2025年7月1日の到来直後の時点が遅い場合はその時点まで。
譲渡制限の解除条件
払込期日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日まで継続して当社の取締役の地位にあること。死亡その他、取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役5名(社外取締役を除く)、割当株数11,200株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式は会社が無償取得する。
払込期日
2024年8月22日
払込金額の算定根拠
2024年7月19日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,254円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
取締役会からの諮問に基づき報酬諮問委員会が審議し、答申を得たうえで取締役会が決議。
業績への影響
業績に与える影響は記載なし
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式 11,200株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき1,254円
発行価額の総額14,044,800円
払込期日2024年8月22日
割当予定先名称 取締役(社外取締役を除く)5名 / 株数 11,200株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式は会社が無償取得する。
払込金額の算定根拠2024年7月19日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,254円。ディスカウント・プレミアムなし。
譲渡制限期間2024年8月22日から当社の取締役を退任する時まで。ただし、2025年7月1日の到来直後の時点が遅い場合はその時点まで。
譲渡制限の解除条件払込期日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日まで継続して当社の取締役の地位にあること。死亡その他、取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。
無償取得の事由譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数取締役5名(社外取締役を除く)、割当株数11,200株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計14,044,800円
企業行動規範上の手続取締役会からの諮問に基づき報酬諮問委員会が審議し、答申を得たうえで取締役会が決議。
業績への影響業績に与える影響は記載なし
この書類が述べていない項目(13件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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