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2023年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2023年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がそろって増加し、いずれも過去最高を更新した。2024年3月期も増収増益と年間配当の増額を見込んでいる。

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規模
10.8
売上高の前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

通期2022年4月1日〜2023年3月31日非連結(個別)日本基準
売上高29,124百万円前年比 +10.8%
営業利益1,894百万円前年比 +15.5%
経常利益1,911百万円前年比 +19.4%
純利益(親会社株主帰属)1,390百万円前年比 +30.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益92.18円
売上高営業利益率6.5%
期末の財政状態
総資産20,417百万円
うち純資産 12,814 百万円自己資本比率 62.8%前期末比 -0.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,152
投資-539
財務-679
純増減+934

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高5,285百万円
セグメント別売上高公共関連事業 8,481百万円(前年比 +10.6%)、エンタープライズ事業 7,824百万円(前年比 +18.8%)、広域ソリューション事業 5,232百万円(前年比 +5.3%)、イノベーション事業 7,586百万円(前年比 +7.6%)
セグメント別利益公共関連事業 1,416百万円(前年比 +3.0%)、エンタープライズ事業 908百万円(前年比 +13.0%)、広域ソリューション事業 651百万円(前年比 +4.5%)、イノベーション事業 756百万円(前年比 +7.6%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高30,100百万円(前年比 +3.4%)
営業利益2,000百万円(前年比 +5.5%)
経常利益2,020百万円(前年比 +5.7%)
純利益1,450百万円(前年比 +4.3%)
年間配当予想35円/株 → 38円/株(+8.6%)
配当性向当期38.0%、次期予想39.6%
業績の増減要因

リソースマネジメントにより潤沢な案件をこなしたことで、すべての事業セグメントを通して成長基調を維持した。公共関連事業は既存プロジェクトの着実な進行、エンタープライズ事業はネットワークインフラ案件と基幹業務システム、広域ソリューション事業はローコード開発案件の増加とプロジェクト管理、イノベーション事業はインフラ設計・構築の堅調さと大規模案件が寄与した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 項目 保険解約返戻金 / 金額 16,517千円、項目 固定資産売却益 / 金額 3,485千円、項目 ゴルフ会員権売却益 / 金額 1,575千円 / 特別損失 なし
減価償却費169,192千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数16,292,942
期末自己株式数1,199,462
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2022年4月1日〜2023年3月31日
売上高29,124百万円(前年比 +10.8%)
営業利益1,894百万円(前年比 +15.5%)
経常利益1,911百万円(前年比 +19.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,390百万円(前年比 +30.4%)
1株当たり当期純利益92.18円
売上高営業利益率6.5%
自己資本比率当期末 62.8% / 前期末 63.2%
総資産20,417百万円
純資産12,814百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,152百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-539百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-679百万円
現金及び現金同等物期末残高5,285百万円
通期業績予想売上高 30,100百万円(前年比 +3.4%) / 営業利益 2,000百万円(前年比 +5.5%) / 経常利益 2,020百万円(前年比 +5.7%) / 純利益 1,450百万円(前年比 +4.3%)
年間配当予想35円/株 → 38円/株(+8.6%)
配当性向当期38.0%、次期予想39.6%
セグメント別売上高公共関連事業 8,481百万円(前年比 +10.6%)、エンタープライズ事業 7,824百万円(前年比 +18.8%)、広域ソリューション事業 5,232百万円(前年比 +5.3%)、イノベーション事業 7,586百万円(前年比 +7.6%)
セグメント別利益公共関連事業 1,416百万円(前年比 +3.0%)、エンタープライズ事業 908百万円(前年比 +13.0%)、広域ソリューション事業 651百万円(前年比 +4.5%)、イノベーション事業 756百万円(前年比 +7.6%)
減価償却費169,192千円
特別損益の内訳特別利益 項目 保険解約返戻金 / 金額 16,517千円、項目 固定資産売却益 / 金額 3,485千円、項目 ゴルフ会員権売却益 / 金額 1,575千円 / 特別損失 なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数16,292,942
期末自己株式数1,199,462
業績の増減要因リソースマネジメントにより潤沢な案件をこなしたことで、すべての事業セグメントを通して成長基調を維持した。公共関連事業は既存プロジェクトの着実な進行、エンタープライズ事業はネットワークインフラ案件と基幹業務システム、広域ソリューション事業はローコード開発案件の増加とプロジェクト管理、イノベーション事業はインフラ設計・構築の堅調さと大規模案件が寄与した。
この書類が述べていない項目(6件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

リソースマネジメントにより潤沢な案件をこなしたことで、すべての事業セグメントを通して成長基調を維持した。セグメント別には、既存プロジェクトの着実な進行、ネットワークインフラ案件・基幹業務システム、ローコード開発案件、大規模案件などが寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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