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2022年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2022年3月期は、案件獲得や製品・人員の拡充を背景に4事業すべてが伸び、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益が過去最高となった。次期も増収増益を見込み、年間配当は前期実績の24円から30円に増やす予定。

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規模
11.9
売上高の対前期増減率(%)
書きぶり
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この期間の実績

通期2021年4月1日~2022年3月31日非連結(個別)日本基準
売上高26,278百万円前年比 +11.9%
営業利益1,640百万円前年比 +13.1%
経常利益1,600百万円前年比 +9.0%
純利益(親会社株主帰属)1,066百万円前年比 +4.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益70.76円
売上高営業利益率6.2%
期末の財政状態
総資産23,372百万円
うち純資産 14,764 百万円自己資本比率 63.2%前期末比 +1.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,249
投資-277
財務-590
純増減+382

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,352百万円
セグメント別売上高
公共関連事業7,669,81629.2%+0.8%
エンタープライズ事業6,587,49325.1%+18.5%
広域ソリューション事業4,970,95518.9%+10.5%
イノベーション事業7,050,24926.8%+21.2%
セグメント別利益
公共関連事業1,374,87239.2%+3.8%
エンタープライズ事業803,70622.9%+18.3%
広域ソリューション事業622,99117.8%+10.8%
イノベーション事業702,85520.1%+26.6%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高27,500百万円(前年比 +4.6%)
営業利益1,800百万円(前年比 +9.7%)
経常利益1,820百万円(前年比 +13.7%)
当期純利益1,220百万円(前年比 +14.4%)
年間配当予想24円/株 → 30円/株(+25.0%)
配当性向37.1%
業績の増減要因

新規案件の積上げ、取扱製品の拡充、従業員の増強、自社製品の開発・販売などにより、全ての事業セグメントで成長基調を維持した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 保険解約返戻金 12,900千円 / 特別損失 ゴルフ会員権評価損 1,145千円
減価償却費131,795千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数16,292,942
期末自己株式数1,214,462
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2021年4月1日~2022年3月31日
売上高26,278百万円(前年比 +11.9%)
営業利益1,640百万円(前年比 +13.1%)
経常利益1,600百万円(前年比 +9.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,066百万円(前年比 +4.0%)
1株当たり当期純利益70.76円
売上高営業利益率6.2%
自己資本比率当期末 63.2% / 前期末 62.1%
総資産23,372百万円
純資産14,764百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,249百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-277百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-590百万円
現金及び現金同等物期末残高4,352百万円
通期業績予想売上高 27,500百万円(前年比 +4.6%) / 営業利益 1,800百万円(前年比 +9.7%) / 経常利益 1,820百万円(前年比 +13.7%) / 当期純利益 1,220百万円(前年比 +14.4%)
年間配当予想24円/株 → 30円/株(+25.0%)
配当性向37.1%
セグメント別売上高公共関連事業 7,669,816千円(前年比 +0.8%) / エンタープライズ事業 6,587,493千円(前年比 +18.5%) / 広域ソリューション事業 4,970,955千円(前年比 +10.5%) / イノベーション事業 7,050,249千円(前年比 +21.2%)
セグメント別利益公共関連事業 1,374,872千円(前年比 +3.8%) / エンタープライズ事業 803,706千円(前年比 +18.3%) / 広域ソリューション事業 622,991千円(前年比 +10.8%) / イノベーション事業 702,855千円(前年比 +26.6%)
減価償却費131,795千円
特別損益の内訳特別利益 保険解約返戻金 12,900千円 / 特別損失 ゴルフ会員権評価損 1,145千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数16,292,942
期末自己株式数1,214,462
業績の増減要因新規案件の積上げ、取扱製品の拡充、従業員の増強、自社製品の開発・販売などにより、全ての事業セグメントで成長基調を維持した。
この書類が述べていない項目(7件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規案件の積上げ、取扱製品の拡充、従業員の増強、自社製品の開発・販売などを進めた結果、全事業セグメントで成長基調を維持した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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