監査等委員会設置会社への移行と社外取締役
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
環境管理センターがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2026後退有価証券報告書
「当社の監査等委員会は、経験豊富な社内出身の取締役１名と社外取締役である監査等委員２名で構成されております。」
監査等委員会の構成を社内出身1名と社外取締役2名として記載している。過去に記載された社外取締役3名から、社外取締役の人数表現が変化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「経営の透明性及びコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、監査等委員である取締役に３名の社外取締役を選任しております。」
監査等委員会設置会社の体制と、社外取締役3名による監督体制を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により経営の透明性と効率性を高めることを目的として、平成27年９月29日開催の第46期定時株主総会での承認をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。経営の透明性及びコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、監査等委員である取締役に３名の社外取締役を選任しております。」
監査等委員会設置会社の体制と、社外取締役3名による監督体制を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「経営の透明性及びコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、監査等委員である取締役に３名の社外取締役を選任しております。」
監査等委員である社外取締役が従来の2名から3名へ増加し、監督体制が具体的に拡充している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により経営の透明性と効率性を高めることを目的として、平成27年９月29日開催の第46期定時株主総会での承認をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。経営の透明性及びコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、監査等委員である取締役に２名の社外取締役を選任しております。」
監査等委員会設置会社への移行と、社外取締役２名による監督体制を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により経営の透明性と効率性を高めることを目的として、平成27年９月29日開催の第46期定時株主総会での承認をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。経営の透明性及びコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、監査等委員である取締役に２名の社外取締役を選任しております。」
監査等委員会設置会社への移行と、社外取締役２名による監督体制を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により経営の透明性と効率性を高めることを目的として、平成27年９月29日開催の第46期定時株主総会での承認をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。経営の透明性及びコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、監査等委員である取締役に２名の社外取締役を選任しております。」
監査等委員会設置会社への移行と、監査等委員である社外取締役２名による監督体制を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により経営の透明性と効率性を高めることを目的として、平成27年９月29日開催の第46期定時株主総会での承認をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。経営の透明性及びコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、監査等委員である取締役に２名の社外取締役を選任しております。」
監査等委員会設置会社への移行と、監査等委員である社外取締役2名の選任を記載している。