環境管理センター（4657）・事実再掲
海洋プラスチック問題への国際的対策枠組み
FY2020-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2021-Q2。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
プラスチック規制・容器包装対応コストと需要リスク16社が書いているテーマ・逆風15社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「環境関連の動向としては、海洋プラスチックごみ問題に関連する海洋生分解性プラスチックの技術開発等、プラスチックごみ対策のあるべき方向性への課題が生じております。」
海洋プラスチックごみ問題について、海洋生分解性プラスチックの技術開発等を含む対策の方向性が課題であるとの認識を再確認している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「環境関連の動向としては、海洋プラスチックごみ問題に関連する海洋生分解性プラスチックの技術開発等、プラスチックごみ対策のあるべき方向性への課題が生じております。」
海洋プラスチック問題について、国際的な目標・枠組みや感染症に伴う廃棄物問題の説明から、海洋生分解性プラスチックの技術開発及び対策の方向性に関する課題へ焦点が移っている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「環境関連の動向としては、新型コロナ感染症による消費行動の変化からプラスチックごみが増えるとともに、家庭や事業者から排出されるごみの中のマスクが問題視されるなど、公衆衛生確保とリサイクル推進の両立という新しい課題が生じております。」
海洋プラスチック問題に関する国際的な目標・枠組みの説明から、新型コロナ感染症に伴うプラスチックごみ・マスク廃棄と公衆衛生及びリサイクルの両立という新たな課題の説明へ広がっている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「昨年６月のＧ20大阪サミットにおいて、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにすることを目指すという「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が首脳間で合意され、また、その実現に向けて、各国の対策について情報を共有すると共に、対策・施策を促す「Ｇ20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」が関係閣僚会合で合意され、首脳間で支持されるなど、問題意識が高まっております。」
G20大阪サミットにおける2050年の追加的汚染ゼロ目標と、各国の対策・施策を促す実施枠組みを環境行政の動向として初めて記載している。