環境管理センター（4657）・リスク削除
人員・資材逼迫による建設費高騰と需要波及の限定
FY2017-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「削除」で、最初の「削除」はFY2017。直近の記載はFY2019。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建設業界の労務・資機材逼迫と価格転嫁困難による採算悪化49社が書いているテーマ・逆風52社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。40社中27社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている49社のうち14社を表示しています。上の文は49社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019削除有価証券報告書前回記載された東京オリンピック・パラリンピック関連の人員・資材逼迫および建設費高騰による需要波及の限定について、本 filingでは記載がない。
- FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた市街地再開発事業は、土地の仕入（土壌汚染対策）、既存の建物解体（アスベスト対策）のフェーズから、当社の業務の発生が少ない建屋建設のフェーズに移ってきており、期初の想定以上に受注環境が悪化しています。」
東京オリンピック・パラリンピック関連の建設需要について、従来の人員・資材逼迫による波及限定という説明から、再開発事業のフェーズ移行により当社業務の発生が少なくなったという説明へ変化している。 - FY2017削除有価証券報告書前回記載された東京オリンピック・パラリンピックを背景とする人員・資材逼迫および建設費高騰について、本 filingでは記載がない。
- FY2017-Q1初出有価証券報告書
「首都圏エリアでは、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、都心部の建設需要は活発であるものの、人員ならびに資材の逼迫により建設費が高騰しており、その波及効果は限定的なものとなっています。」
建設需要は活発である一方、人員・資材の逼迫と建設費高騰により、その波及効果が限定されている状況を記載している。