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令和5年6月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比19.3%増、営業利益は37.8%増となり、増収増益だった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

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この期間の実績

第3四半期令和4年7月1日〜令和5年3月31日連結日本基準
売上高4,462百万円前年比 +19.3%進捗 81.1%
営業利益290百万円前年比 +37.8%進捗 138.1%
経常利益286百万円前年比 +33.0%進捗 143.0%
純利益(親会社株主帰属)157百万円前年比 +28.8%進捗 120.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益33.43円
期末の財政状態
総資産6,459百万円
うち純資産 2,428 百万円自己資本比率 36.1%前期末比 -2.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高環境計量証明事業並びに関連業務 4,462百万円(前年比 +19.3%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,500百万円(前年比 +15.8%)
営業利益210百万円(前年比 +85.2%)
経常利益200百万円(前年比 +75.8%)
純利益130百万円(前年比 -41.7%)
年間配当予想5円 → 5円(0.0%)
業績の増減要因

受注高は34億55百万円で前年同期比7.1%増、売上高は44億62百万円で同19.3%増となった。売上原価は同16.6%増、販売費及び一般管理費は同24.9%増となったが、営業利益は2億90百万円で同37.8%増となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 当期は計上なし(固定資産売却益は-) / 特別損失 計上なし
受注高・受注残高受注高 3,455.67百万円 / 受注残高 1,534.18百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数4,722,305株
期末自己株式数452株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間令和4年7月1日〜令和5年3月31日
売上高4,462百万円(前年比 +19.3%)
営業利益290百万円(前年比 +37.8%)
経常利益286百万円(前年比 +33.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益157百万円(前年比 +28.8%)
1株当たり当期純利益33.43円
自己資本比率当期末 36.1 / 前期末 38.4
総資産6,459百万円
純資産2,428百万円
通期業績予想売上高 5,500百万円(前年比 +15.8%) / 営業利益 210百万円(前年比 +85.2%) / 経常利益 200百万円(前年比 +75.8%) / 純利益 130百万円(前年比 -41.7%)
年間配当予想5円 → 5円(0.0%)
セグメント別売上高環境計量証明事業並びに関連業務 4,462百万円(前年比 +19.3%)
受注高・受注残高受注高 3,455.67百万円 / 受注残高 1,534.18百万円
特別損益の内訳特別利益 当期は計上なし(固定資産売却益は-) / 特別損失 計上なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数4,722,305株
期末自己株式数452株
業績の増減要因受注高は34億55百万円で前年同期比7.1%増、売上高は44億62百万円で同19.3%増となった。売上原価は同16.6%増、販売費及び一般管理費は同24.9%増となったが、営業利益は2億90百万円で同37.8%増となった。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高減価償却費減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

風力・太陽光発電施設に伴う環境アセスメント等のコンサルタント業務、環境配慮商品の販売、省エネルギー支援などに取り組み、売上高が前年同期比7億21百万円増加した。売上原価は4億71百万円、販売費及び一般管理費は1億70百万円増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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