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令和5年6月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第2四半期累計の売上高は前年同期比13.6%増となった一方、営業損失は54百万円から115百万円へ拡大しました。親会社株主に帰属する四半期純損失はやや縮小し、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

読む価値
57注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
13.6
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)令和4年7月1日〜令和4年12月31日連結日本基準
売上高2,044百万円前年比 +13.6%進捗 37.2%
営業利益-115百万円
経常利益-121百万円
純利益(親会社株主帰属)-111百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△23.67円
期末の財政状態
総資産6,206百万円
うち純資産 2,158 百万円自己資本比率 33.2%前期末比 -5.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-596,915
投資-121,924
財務+676,659
純増減-42,180

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高501,363千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,500百万円(前年比 +15.8%)
営業利益210百万円(前年比 +85.2%)
経常利益200百万円(前年比 +75.8%)
純利益130百万円(前年比 -41.7%)
1株当たり当期純利益27.60円
年間配当予想5円 → 5円(0.0%)
業績の増減要因

売上高は増加した一方、売上原価と販売費及び一般管理費が増加した。また、環境計量証明事業の季節変動により、第2四半期までは営業損失が生じる。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名なし)
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳当期は特別利益・特別損失ともに計上なし。前年同期には固定資産売却益169千円を計上。
減価償却費121,225千円
受注高・受注残高受注高 2,435,237千円 / 受注残高 2,931,230千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数4,722,305株
期末自己株式数452株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間令和4年7月1日〜令和4年12月31日
売上高2,044百万円(前年比 +13.6%)
営業利益-115百万円
経常利益-121百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-111百万円
1株当たり当期純利益△23.67円
自己資本比率当期末 33.2 / 前期末 38.4
総資産6,206百万円
純資産2,158百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-596,915千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-121,924千円
財務活動によるキャッシュ・フロー676,659千円
現金及び現金同等物期末残高501,363千円
通期業績予想売上高 5,500百万円(前年比 +15.8%) / 営業利益 210百万円(前年比 +85.2%) / 経常利益 200百万円(前年比 +75.8%) / 純利益 130百万円(前年比 -41.7%) / 1株当たり当期純利益 27.60円
年間配当予想5円 → 5円(0.0%)
受注高・受注残高受注高 2,435,237千円 / 受注残高 2,931,230千円
減価償却費121,225千円
特別損益の内訳当期は特別利益・特別損失ともに計上なし。前年同期には固定資産売却益169千円を計上。
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名なし)
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数4,722,305株
期末自己株式数452株
業績の増減要因売上高は増加した一方、売上原価と販売費及び一般管理費が増加した。また、環境計量証明事業の季節変動により、第2四半期までは営業損失が生じる。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上原価が前年同期比13.3%増、販売費及び一般管理費が同26.7%増となりました。また、同社の事業には第2四半期までは営業損失が生じる季節変動があります。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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