読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-13.4
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期令和4年7月1日〜令和4年9月30日連結日本基準売上高880百万円前年比 -13.4%進捗 16.0%
営業利益-71百万円
経常利益-69百万円
純利益（親会社株主帰属）-56百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△11.98円
期末の財政状態
総資産5,729百万円
うち純資産 2,220 百万円自己資本比率 37.0%前期末比 -1.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高592,377千円
セグメント別売上高報告セグメント 環境計量証明事業並びにこれら関連業務 / 売上高 880,368千円（前年比 -13.4%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,500百万円（前年比 +15.8%）
営業利益210百万円（前年比 +85.2%）
経常利益200百万円（前年比 +75.8%）
純利益130百万円（前年比 -41.7%）
年間配当予想5円 → 5円（0.0%）
業績の増減要因
受注高は前年同期比14.8％増加した一方、売上高は13.4％減少した。売上原価は21.7％減少したが、販売費及び一般管理費は31.3％増加し、営業損失は拡大した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
受注高・受注残高受注高 1,240百万円 / 受注残高 2,901百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数4,722,305株
期末自己株式数452株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和4年7月1日〜令和4年9月30日 |
| 売上高 | 880百万円（前年比 -13.4%） |
| 営業利益 | -71百万円 |
| 経常利益 | -69百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -56百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △11.98円 |
| 自己資本比率 | 当期末 37 / 前期末 38.4 |
| 総資産 | 5,729百万円 |
| 純資産 | 2,220百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 592,377千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,500百万円（前年比 +15.8%） / 営業利益 210百万円（前年比 +85.2%） / 経常利益 200百万円（前年比 +75.8%） / 純利益 130百万円（前年比 -41.7%） |
| 年間配当予想 | 5円 → 5円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 報告セグメント 環境計量証明事業並びにこれら関連業務 / 売上高 880,368千円（前年比 -13.4%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 1,240百万円 / 受注残高 2,901百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 4,722,305株 |
| 期末自己株式数 | 452株 |
| 業績の増減要因 | 受注高は前年同期比14.8％増加した一方、売上高は13.4％減少した。売上原価は21.7％減少したが、販売費及び一般管理費は31.3％増加し、営業損失は拡大した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高減価償却費減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、調査業務は3月末までを契約期間とする案件が多く、年間売上高のおよそ3分の1が3月に計上される一方、人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第2四半期までは営業損失が生じる季節変動があると説明しています。また、販売費及び一般管理費は前年同期比31.3％増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。