カウネット事業の売上高の純額表示への変更
FY2018-Q1に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「なお、トレーニングウェア等の一部の商品については、他の企業から販売を受託していると判断される代理人に該当する取引であるため、顧客から受け取る額から当該他の企業に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。」
収益認識会計基準に基づく、代理人に該当する一部商品販売の純額認識を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は14,115千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。」
収益認識会計基準に基づく一部委託商品販売の純額認識を継続適用している。第3四半期累計では売上高・売上原価が14,115千円減少したが、営業損失等への影響はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は9,606千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準に基づく一部委託商品販売の純額認識を継続し、当四半期累計では売上高・売上原価が9,606千円減少した。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識することといたしました。これにより、一部の委託商品販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。」
従来のカウネット事業に関する純額表示の説明から、収益認識会計基準の適用に基づく一部委託商品販売の純額認識へ、会計方針の説明範囲が広がっている。売上高・売上原価への影響は軽微としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「従来、「カウネット」事業において売上原価に計上していた商品仕入高について、第1四半期連結会計期間より、売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更しております。」
カウネット事業の商品仕入高を売上高と相殺する純額表示への会計方針変更を継続適用している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「従来、「カウネット」事業において売上原価に計上していた商品仕入高について、第1四半期連結会計期間より、売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更しております。」
カウネット事業の商品仕入高を売上高と相殺する純額表示への会計方針変更を、当第2四半期報告書でも継続して適用・開示している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「従来、「カウネット」事業において売上原価に計上していた商品仕入高について、当第1四半期連結会計期間より、売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更しております。」
カウネット事業の商品仕入高について、取引増加の見込みが少ないこと、重要なリスクを負担しない取引の売上高は手数料のみの純額表示が適切とする国際的な会計基準の考え方、経営成績の適切な表示を理由に、総額表示から純額表示へ変更している。