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2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

売上高は前年同期比23.7%増の36億70百万円となった一方、成長投資や人材育成費の増加で営業損益は73百万円の黒字から95百万円の赤字に転じた。補助金収入により、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円となった。

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この期間の実績

第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日連結日本基準
売上高3,670百万円前年比 +23.7%進捗 73.4%
営業利益-95百万円
経常利益-119百万円
純利益(親会社株主帰属)18百万円前年比 +262.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益2.09円
期末の財政状態
総資産4,354百万円
うち純資産 1,607 百万円自己資本比率 36.9%前期末比 -0.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高ウェルネス事業 3,061,403千円(前年比 +116.7%)、クリエーション事業 41,694千円(前年比 +77.5%)、不動産賃貸事業 126,140千円(前年比 +100.9%)、その他(報告セグメント外) 441,165千円(前年比 +267.0%)
セグメント別利益ウェルネス事業 52,181千円、クリエーション事業 1,744千円、不動産賃貸事業 83,778千円、その他(報告セグメント外) 56,083千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,000百万円(前年比 +19.0%)
営業利益80百万円(前年比 -18.5%)
経常利益40百万円(前年比 -34.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益210百万円(前年比 +123.8%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0.00円 → 非開示
業績の増減要因

売上高は、就労支援B型事業所・ピラティススタジオの利用者数および利用率の堅調な推移、保育への「イングリッシュタイム」導入などにより増加した。営業損益は、新規出店の立上げ、採用・研修等の人材育成費による販売費及び一般管理費の増加で悪化した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失該当事項はありません(固定資産に係る重要な減損損失)
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 22千円、補助金収入 187,401千円 / 特別損失 固定資産除却損 736千円
減価償却費162,118千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数8,997,000株
期末自己株式数42,989株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年12月31日
売上高3,670百万円(前年比 +23.7%)
営業利益-95百万円
経常利益-119百万円
親会社株主に帰属する当期純利益18百万円(前年比 +262.2%)
1株当たり当期純利益2.09円
自己資本比率当期末 36.9% / 前期末 37.7%
総資産4,354百万円
純資産1,607百万円
通期業績予想売上高 5,000百万円(前年比 +19.0%) / 営業利益 80百万円(前年比 -18.5%) / 経常利益 40百万円(前年比 -34.0%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 210百万円(前年比 +123.8%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0.00円 → 非開示
セグメント別売上高ウェルネス事業 3,061,403千円(前年比 +116.7%)、クリエーション事業 41,694千円(前年比 +77.5%)、不動産賃貸事業 126,140千円(前年比 +100.9%)、その他(報告セグメント外) 441,165千円(前年比 +267.0%)
セグメント別利益ウェルネス事業 52,181千円、クリエーション事業 1,744千円、不動産賃貸事業 83,778千円、その他(報告セグメント外) 56,083千円
減価償却費162,118千円
減損損失該当事項はありません(固定資産に係る重要な減損損失)
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 22千円、補助金収入 187,401千円 / 特別損失 固定資産除却損 736千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数8,997,000株
期末自己株式数42,989株
業績の増減要因売上高は、就労支援B型事業所・ピラティススタジオの利用者数および利用率の堅調な推移、保育への「イングリッシュタイム」導入などにより増加した。営業損益は、新規出店の立上げ、採用・研修等の人材育成費による販売費及び一般管理費の増加で悪化した。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

就労支援B型事業所やピラティススタジオの利用者数・利用率、保育の「イングリッシュタイム」導入などにより売上が拡大した。一方、新規出店の立上げ、採用・研修などの人材育成費で販売費及び一般管理費が増加し、営業損失となった。人材開発支援助成金による補助金収入は特別利益に計上された。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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