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2024年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年3月期は、売上高が1.0%減少した一方、営業利益・経常利益が大幅に増加し、最終損益は赤字から黒字に転換した。2025年3月期は増収・営業増益を見込むが、親会社株主に帰属する当期純利益は10百万円まで減少する予想。

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規模
84.8
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この期間の実績

通期2023年4月1日〜2024年3月31日連結日本基準
売上高3,735百万円前年比 -1.0%
営業利益122百万円前年比 +84.8%
経常利益82百万円前年比 +549.5%
純利益(親会社株主帰属)117百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益13.17円
売上高営業利益率3.3%
期末の財政状態
総資産4,240百万円
うち純資産 1,493 百万円自己資本比率 35.2%前期末比 +4.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+27
投資+52
財務-218
純増減-139

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高858百万円
セグメント別売上高ウェルネス事業 3,299,786千円(前年比 +1.8%)、クリエーション事業 75,063千円(前年比 -47.5%)、不動産賃貸事業 175,137千円(前年比 +2.2%)
セグメント別利益ウェルネス事業 145,987千円、クリエーション事業 -12,606千円、不動産賃貸事業 114,284千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,800百万円(前年比 +1.7%)
営業利益130百万円(前年比 +5.7%)
経常利益80百万円(前年比 -3.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益10百万円(前年比 -91.5%)
年間配当予想0.00円 → 非開示
株主還元方針配当性向10%~50%を目処とする業績連動型配当
業績の増減要因

構造改革の第2フェーズとしてウェルネス事業の成長戦略を推進。フィットネスは新プランや女性専用マシンピラティススタジオの展開に注力したが、秋田県の浸水災害による店舗閉店の影響で減収。保育・介護等は園児充足率の高水準維持、就労支援B型事業所の稼働率上昇、訪問介護・グループホームの高稼働により増収。クリエーション事業は利用ユーザー減少により減収。不動産賃貸事業は新規テナント誘致やファシリティ業務により増収。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません(固定資産に係る重要な減損損失)
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 5,456千円、補助金収入 8,843千円、転貸損失引当金戻入益 21,600千円、災害に伴う受取保険金 87,315千円、特別利益合計 123,215千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,476千円、災害による損失 9,061千円、特別損失合計 10,537千円
減価償却費193,040千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数8,997,000
期末自己株式数42,988
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2024年3月31日
売上高3,735百万円(前年比 -1.0%)
営業利益122百万円(前年比 +84.8%)
経常利益82百万円(前年比 +549.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益117百万円
1株当たり当期純利益13.17円
売上高営業利益率3.3%
自己資本比率当期末 35.2% / 前期末 31.1%
総資産4,240百万円
純資産1,493百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー27百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー52百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-218百万円
現金及び現金同等物期末残高858百万円
通期業績予想売上高 3,800百万円(前年比 +1.7%) / 営業利益 130百万円(前年比 +5.7%) / 経常利益 80百万円(前年比 -3.2%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 10百万円(前年比 -91.5%)
年間配当予想0.00円 → 非開示
株主還元方針配当性向10%~50%を目処とする業績連動型配当
セグメント別売上高ウェルネス事業 3,299,786千円(前年比 +1.8%)、クリエーション事業 75,063千円(前年比 -47.5%)、不動産賃貸事業 175,137千円(前年比 +2.2%)
セグメント別利益ウェルネス事業 145,987千円、クリエーション事業 -12,606千円、不動産賃貸事業 114,284千円
減価償却費193,040千円
減損損失該当事項はありません(固定資産に係る重要な減損損失)
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 5,456千円、補助金収入 8,843千円、転貸損失引当金戻入益 21,600千円、災害に伴う受取保険金 87,315千円、特別利益合計 123,215千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,476千円、災害による損失 9,061千円、特別損失合計 10,537千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数8,997,000
期末自己株式数42,988
業績の増減要因構造改革の第2フェーズとしてウェルネス事業の成長戦略を推進。フィットネスは新プランや女性専用マシンピラティススタジオの展開に注力したが、秋田県の浸水災害による店舗閉店の影響で減収。保育・介護等は園児充足率の高水準維持、就労支援B型事業所の稼働率上昇、訪問介護・グループホームの高稼働により増収。クリエーション事業は利用ユーザー減少により減収。不動産賃貸事業は新規テナント誘致やファシリティ業務により増収。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正配当性向地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

構造改革の第2フェーズとしてウェルネス事業の成長戦略に取り組み、フィットネスで新プランや女性専用マシンピラティススタジオを展開したほか、保育事業で園児充足率を高水準に維持し、介護事業で就労支援B型事業所の立ち上げや訪問介護・グループホームの強化を進めた。利益面では、災害に伴う受取保険金なども計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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