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2023年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第2四半期累計は、売上高が前年同期比5.6%減となった一方、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも前年同期より縮小した。通期の業績予想と配当予想は変更されていない。

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向き
強弱が混在
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規模
-5.6
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準
売上高1,796百万円前年比 -5.6%進捗 46.1%
営業利益-46百万円
経常利益-74百万円
純利益(親会社株主帰属)-220百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△24.63円
期末の財政状態
総資産4,992百万円
うち純資産 1,348 百万円自己資本比率 27.0%前期末比 -1.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-151,359
投資+41,535
財務-132,160
純増減-241,984

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,221,055千円
セグメント別売上高ウェルネス事業 1,519,628千円、フィットネス 441,604千円、保育・介護等 1,078,024千円、クリエーション事業 79,140千円、不動産賃貸事業 84,869千円、その他 112,461千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,900百万円(前年比 -2.2%)
営業利益130百万円
経常利益80百万円
純利益40百万円(前年比 -37.5%)
年間配当予想0.00円 → 非開示
業績の増減要因

新型コロナウイルス感染症の影響、前期の構造改革による不採算店舗の整理、オンラインクレーンゲームの消費低調と拠点統合、自社不動産売却による賃貸収入減少。保育・介護等ではサービス充実、子育て支援イベント、サーキット遊びの導入により増収。

継続企業の前提に関する記載

重要事象等の記載あり。財務制限条項への抵触により重要な疑義を生じさせる事象等が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断している。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,776千円、補助金収入 18,806千円、資産除去債務戻入益 44,739千円、債務消滅益 1,627千円 / 特別損失 固定資産売却損 804千円、固定資産除却損 3,900千円、固定資産圧縮損 11,904千円、新型コロナウイルス感染症による損失 1,610千円、転貸損失 8,978千円、災害による損失 1,230千円、貸倒引当金繰入額 5,684千円、転貸損失引当金繰入額 143,295千円
減価償却費97,299千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数8,997,000株
期末自己株式数42,988株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年9月30日
売上高1,796百万円(前年比 -5.6%)
営業利益-46百万円
経常利益-74百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-220百万円
1株当たり当期純利益△24.63円
自己資本比率当期末 27.0% / 前期末 28.5%
総資産4,992百万円
純資産1,348百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-151,359千円
投資活動によるキャッシュ・フロー41,535千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-132,160千円
現金及び現金同等物期末残高1,221,055千円
通期業績予想売上高 3,900百万円(前年比 -2.2%) / 営業利益 130百万円 / 経常利益 80百万円 / 純利益 40百万円(前年比 -37.5%)
年間配当予想0.00円 → 非開示
セグメント別売上高ウェルネス事業 1,519,628千円、フィットネス 441,604千円、保育・介護等 1,078,024千円、クリエーション事業 79,140千円、不動産賃貸事業 84,869千円、その他 112,461千円
減価償却費97,299千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,776千円、補助金収入 18,806千円、資産除去債務戻入益 44,739千円、債務消滅益 1,627千円 / 特別損失 固定資産売却損 804千円、固定資産除却損 3,900千円、固定資産圧縮損 11,904千円、新型コロナウイルス感染症による損失 1,610千円、転貸損失 8,978千円、災害による損失 1,230千円、貸倒引当金繰入額 5,684千円、転貸損失引当金繰入額 143,295千円
継続企業の前提に関する記載重要事象等の記載あり。財務制限条項への抵触により重要な疑義を生じさせる事象等が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断している。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数8,997,000株
期末自己株式数42,988株
業績の増減要因新型コロナウイルス感染症の影響、前期の構造改革による不採算店舗の整理、オンラインクレーンゲームの消費低調と拠点統合、自社不動産売却による賃貸収入減少。保育・介護等ではサービス充実、子育て支援イベント、サーキット遊びの導入により増収。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症の影響、前期の構造改革による不採算店舗の整理、拠点統合、自社不動産売却による賃貸収入の減少などが売上減少要因となった。一方、保育・介護等ではサービス充実やイベント開催などを進めた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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