読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-4.8
売上高前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高873百万円前年比 -4.8%進捗 22.4%
営業利益-61百万円
経常利益-74百万円
純利益（親会社株主帰属）-76百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△8.59円
期末の財政状態
総資産5,106百万円
うち純資産 1,492 百万円自己資本比率 29.2%前期末比 +0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高ウェルネス事業 742,877千円（前年比 +10.1%）、クリエーション事業 41,712千円（前年比 -40.3%）、不動産賃貸事業 42,221千円（前年比 -47.7%）、その他 47,048千円（前年比 -49.4%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,900百万円（前年比 -2.2%）
営業利益130百万円
経常利益80百万円
純利益40百万円（前年比 -37.5%）
年間配当予想0円 → 非開示
業績の増減要因
園児充足率を一定以上に維持したこと、訪問介護が軌道に乗ったこと、前事業年度の不採算店舗整理効果により収益が改善した。フィットネスは新型コロナウイルス感染症や閉店店舗の影響、クリエーションは競合増加や消費低調、不動産賃貸は自社不動産売却による賃貸収入減少の影響を受けた。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。財務制限条項への抵触により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象等が存在するが、取引金融機関から期限の利益喪失請求権を行使しない了承を得ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,776千円、補助金収入 12,824千円、資産除去債務戻入益 14,966千円、債務消滅益 1,627千円 / 特別利益合計 31,193千円 / 特別損失 固定資産売却損 804千円、固定資産除却損 2,095千円、固定資産圧縮損 10,416千円、新型コロナウイルス感染症による損失 794千円、貸倒引当金繰入額 5,684千円、災害による損失 1,230千円 / 特別損失合計 21,024千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数8,997,000
期末自己株式数42,988
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 873百万円（前年比 -4.8%） |
| 営業利益 | -61百万円 |
| 経常利益 | -74百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -76百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △8.59円 |
| 自己資本比率 | 当期末 29.2 / 前期末 28.5 |
| 総資産 | 5,106百万円 |
| 純資産 | 1,492百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,900百万円（前年比 -2.2%） / 営業利益 130百万円 / 経常利益 80百万円 / 純利益 40百万円（前年比 -37.5%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | ウェルネス事業 742,877千円（前年比 +10.1%）、クリエーション事業 41,712千円（前年比 -40.3%）、不動産賃貸事業 42,221千円（前年比 -47.7%）、その他 47,048千円（前年比 -49.4%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,776千円、補助金収入 12,824千円、資産除去債務戻入益 14,966千円、債務消滅益 1,627千円 / 特別利益合計 31,193千円 / 特別損失 固定資産売却損 804千円、固定資産除却損 2,095千円、固定資産圧縮損 10,416千円、新型コロナウイルス感染症による損失 794千円、貸倒引当金繰入額 5,684千円、災害による損失 1,230千円 / 特別損失合計 21,024千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。財務制限条項への抵触により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象等が存在するが、取引金融機関から期限の利益喪失請求権を行使しない了承を得ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 8,997,000 |
| 期末自己株式数 | 42,988 |
| 業績の増減要因 | 園児充足率を一定以上に維持したこと、訪問介護が軌道に乗ったこと、前事業年度の不採算店舗整理効果により収益が改善した。フィットネスは新型コロナウイルス感染症や閉店店舗の影響、クリエーションは競合増加や消費低調、不動産賃貸は自社不動産売却による賃貸収入減少の影響を受けた。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。園児充足率を高水準で維持したこと、訪問介護が軌道に乗ったこと、前事業年度に実施した不採算店舗の整理効果により収益が改善した。一方、フィットネスでは新型コロナウイルス感染症の影響や前事業年度の閉店店舗の影響、クリエーション事業では競合増加や消費低調、不動産賃貸事業では自社不動産売却による賃貸収入減少が売上減少要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。