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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高3,987百万円前年比 +8.9%
営業利益-74百万円
経常利益-160百万円
純利益（親会社株主帰属）64百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益7.22円
売上高営業利益率△1.9％
期末の財政状態
総資産5,504百万円
うち純資産 1,570 百万円自己資本比率 28.5%前期末比 +6.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+174
投資+1,836
財務-1,449
純増減+561
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,463百万円
セグメント別売上高ウェルネス事業 3,170,342千円（前年比 +115.5%）、クリエーション事業 228,574千円（前年比 +74.9%）、不動産賃貸事業 326,226千円（前年比 +99.7%）、その他 261,909千円（前年比 +92.0%）
セグメント別利益ウェルネス事業 -78,565千円、クリエーション事業 -59,112千円、不動産賃貸事業 201,532千円、その他 212,454千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,900百万円（前年比 -2.2%）
営業利益130百万円
経常利益80百万円
純利益40百万円（前年比 -37.5%）
年間配当予想0.00円 → 非開示
株主還元方針配当性向10％～50％を目処とする業績連動型配当
業績の増減要因
新型コロナウイルス感染症の影響の最小化に向けた構造改革、保育施設の通年寄与と園児充足率の推移、フィットネス事業の業態転換・新サービス導入、不採算店舗の閉店、不動産売却、固定費用の見直しとコスト削減策。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。財務制限条項への抵触により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象等が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断している。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失145,960千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 529,739千円、投資有価証券売却益 3,145千円、補助金収入 36,232千円、資産除去債務戻入益 836千円 / 特別損失 固定資産売却損 20,547千円、固定資産除却損 12,198千円、減損損失 145,960千円、店舗閉鎖損失 4,520千円、災害による損失 2,721千円、新型コロナウイルス感染症による損失 18,638千円、解約違約金 24,154千円
減価償却費262,467千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数8,997,000株
期末自己株式数42,988株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 3,987百万円（前年比 +8.9%） |
| 営業利益 | -74百万円 |
| 経常利益 | -160百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 64百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 7.22円 |
| 売上高営業利益率 | △1.9％ |
| 自己資本比率 | 当期末 28.5％ / 前期末 21.6％ |
| 総資産 | 5,504百万円 |
| 純資産 | 1,570百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 174百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,836百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,449百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,463百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,900百万円（前年比 -2.2%） / 営業利益 130百万円 / 経常利益 80百万円 / 純利益 40百万円（前年比 -37.5%） |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 非開示 |
| 株主還元方針 | 配当性向10％～50％を目処とする業績連動型配当 |
| セグメント別売上高 | ウェルネス事業 3,170,342千円（前年比 +115.5%）、クリエーション事業 228,574千円（前年比 +74.9%）、不動産賃貸事業 326,226千円（前年比 +99.7%）、その他 261,909千円（前年比 +92.0%） |
| セグメント別利益 | ウェルネス事業 -78,565千円、クリエーション事業 -59,112千円、不動産賃貸事業 201,532千円、その他 212,454千円 |
| 減価償却費 | 262,467千円 |
| 減損損失 | 145,960千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 529,739千円、投資有価証券売却益 3,145千円、補助金収入 36,232千円、資産除去債務戻入益 836千円 / 特別損失 固定資産売却損 20,547千円、固定資産除却損 12,198千円、減損損失 145,960千円、店舗閉鎖損失 4,520千円、災害による損失 2,721千円、新型コロナウイルス感染症による損失 18,638千円、解約違約金 24,154千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。財務制限条項への抵触により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象等が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断している。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 8,997,000株 |
| 期末自己株式数 | 42,988株 |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルス感染症の影響の最小化に向けた構造改革、保育施設の通年寄与と園児充足率の推移、フィットネス事業の業態転換・新サービス導入、不採算店舗の閉店、不動産売却、固定費用の見直しとコスト削減策。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正配当性向地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の影響を抑えるため、「有利子負債の大幅削減」「事業の選択と集中」「不採算店舗の整理」を柱とする構造改革を実施した。保育事業の組織再編、フィットネス事業の業態転換、不採算店舗の閉店、不動産売却などにも取り組んだ。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。