この期間の実績
中間期(第2四半期)2021年4月1日〜2021年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
業態転換したフィットネス店舗の利用者数の緩やかな回復、保育施設の園児定員充足率の順調な推移、EC事業でのアイテム数の充実・地域を限定した集中的な宣伝。オンラインクレーンゲームではサービス統合に伴う縮小期間、不動産賃貸では賃料減額要請や受託管理業務の廃止等が影響。
重要事象等の記載あり。新型コロナウイルス感染症や財務制限条項への抵触により重要な疑義を生じさせる事象等があるが、金融機関の承諾等により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。注記欄は「該当事項はありません」。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年9月30日 |
| 売上高 | 1,903百万円(前年比 +8.8%) |
| 営業利益 | -205百万円 |
| 経常利益 | -246百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -281百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △31.42円 |
| 自己資本比率 | 当期末 18.6 / 前期末 21.6 |
| 総資産 | 6,588百万円 |
| 純資産 | 1,224百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -103,289千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -140,117千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 32,046千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 689,543千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,530百万円(前年比 +23.7%) / 営業利益 210百万円 / 経常利益 120百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 30百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | ウェルネス事業 1,445,762千円(前年比 +11.1%)、クリエーション事業 119,095千円(前年比 -20.0%)、不動産賃貸事業 163,106千円(前年比 -0.2%) |
| 減価償却費 | 132,315千円 |
| 減損損失 | 0千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 3,145千円、補助金収入 15,258千円、資産除去債務戻入益 836千円 / 特別損失 固定資産除却損 7,281千円、新型コロナウイルス感染症による損失 7,460千円、解約違約金 8,600千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。新型コロナウイルス感染症や財務制限条項への抵触により重要な疑義を生じさせる事象等があるが、金融機関の承諾等により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。注記欄は「該当事項はありません」。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 当社が完全子会社のITネクスト株式会社を吸収合併することを決議。合併期日は2021年12月1日予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 8,997,000 |
| 期末自己株式数 | 42,988 |
| 業績の増減要因 | 業態転換したフィットネス店舗の利用者数の緩やかな回復、保育施設の園児定員充足率の順調な推移、EC事業でのアイテム数の充実・地域を限定した集中的な宣伝。オンラインクレーンゲームではサービス統合に伴う縮小期間、不動産賃貸では賃料減額要請や受託管理業務の廃止等が影響。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。業態転換したフィットネス店舗の利用者数の緩やかな回復、保育施設の園児定員充足率の順調な推移、EC事業でのアイテム数の充実と地域を限定した集中的な宣伝が売上増加要因として挙げられています。一方、オンラインクレーンゲームのサービス統合に伴う縮小期間や、不動産賃貸での賃料減額要請・受託管理業務の廃止等も記載されています。