市進ホールディングス（4645）・施策再掲
子会社の経営計画・財務報告を通じたグループ業務の適正確保
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2023。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
子会社の内部統制・業務執行監視体制320社が書いているテーマ・逆風16社・追い風307社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに127社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの324件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「子会社等の代表取締役は取締役会や経営会議、グループ経営戦略会議にて経営計画、経過報告、財務報告等の重要な報告を行い、その構成員からの指摘、助言、追加提案等を受け、業務執行の状況を把握できる体制を構築し、子会社等に対し必要な指示、指導を行い、業務の適正を確保しております。」
子会社の経営計画・財務報告と、会議体による指摘・助言・指示を通じたグループ管理を継続。 - FY2019前進有価証券報告書
「子会社等の代表取締役は取締役会や経営会議、グループ経営戦略会議にて経営計画、経過報告、財務報告等の重要な報告を行い、その構成員からの指摘、助言、追加提案等を受け、業務執行の状況を把握できる体制を構築し、子会社等に対し必要な指示、指導を行い、業務の適正を確保しております。法令に関する事項や契約事項についても、法務部において相談窓口を設置し、子会社の業務執行に必要な事項について顧問弁護士等の専門的判断を提供しております。」
子会社の経営計画・財務報告による管理に加え、法務部の相談窓口と顧問弁護士等による専門判断の提供を明示。 - FY2017初出有価証券報告書
「子会社等の代表取締役は取締役会やグループ経営戦略にて経営計画、経過報告、財務報告等の重要な報告を行い、その構成員からの指摘、助言、追加提案等を受けております。また、経営企画部に担当を設置し、業務執行の状況を把握できる体制を構築し、子会社等に対し必要な指示、指導を行い、業務の適正を確保しております。」
子会社の報告、経営企画部による把握・指示・指導を通じたグループ管理の仕組みを初めて具体的に記載。