市進ホールディングス（4645）・リスク対処
敷金・保証金の保全・回収リスク
FY2017に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2023。
2記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
差入敷金・保証金の回収不能・中途解約リスク65社が書いているテーマ・逆風65社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。41社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている65社のうち14社を表示しています。上の文は65社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「対策として、新規で賃貸借契約を締結するに際しては、可能な限り賃貸人の経営状況等の確認を行うとともに、契約条件に関しても近隣相場や採算性を十分考慮して決定しております。また、契約締結後も、主管部署が中心となり賃貸人の状況変化の把握に努めております。」
敷金・保証金の回収リスクに対し、賃貸人の調査、契約条件の採算性確認、契約後の状況把握を対策として記載。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、賃貸人の調査確認は必ずしも常に完璧に行えるとは言い切れない面もあり、賃貸人の状況によっては、敷金及び保証金の保全、回収ができない可能性があります。」
賃貸人の信用状況により、校舎賃借に伴う敷金・保証金を保全・回収できない可能性を記載。