情報料の回収不能
FY2016に初出。22回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「よって、料金未納者数や未納金額が今後増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、情報料回収事業者に対して回収が不能となった金額、比率を適宜確認し、回収代行を委託する業者として適切かどうかの評価を行っております。」
情報料の回収不能リスクと、回収不能額・比率の確認及び委託先評価による対応を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報料の回収不能を含む事業等のリスクについて、新たな発生・重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報料の回収不能を含む事業等のリスクについて、新たな発生・重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報料の回収不能を含む事業等のリスクについて、新たな発生・重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報料の回収不能を含む事業等のリスクについて、新たな発生・重要な変更がないとしている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは、情報料回収事業者に対して回収が不能となった金額、比率を適宜確認し、回収代行を委託する業者として適切かどうかの評価を行っております。」
情報料の回収不能リスクに対し、回収不能額・比率の確認と回収代行業者の評価を行う対応を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報料の回収不能を含む事業等のリスクについて、新たな発生・重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報料の回収不能を含む事業等のリスクについて、新たな発生・重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報料の回収不能を含む事業等のリスクについて、新たな発生・重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報料の回収不能を含む事業等のリスクについて、新たな発生・重要な変更がないとしている。可視化された数値はなく、リスクの実際の発生も記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「よって、料金未納者数や未納金額が今後増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
情報料の未納者数・未納金額の増加による回収不能リスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報料の回収不能を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報料の回収不能を含む事業等のリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報料の回収不能を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「よって、料金未納者数や未納金額が今後増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
情報料の未納者数・未納金額の増加による回収不能リスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報料の回収不能を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報料の回収不能を含む事業等のリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報料の回収不能を含む事業等のリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報料の回収不能について、重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスク全般について重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「料金未納者数や未納金額が今後増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
少額債権であるため、未納時の直接回収は費用対効果上困難と説明。