新型コロナウイルス感染症による経済・事業環境悪化
FY2020に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに55社。
- FY2025削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあって緩やかに回復しています。ただし、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続に伴う個人消費の低下などの影響により、わが国経済を下振れさせる可能性があります。」
FY2025の経営環境及び事業等のリスクでは、新型コロナウイルス感染症を独立したリスク要因として記載していない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による経済・事業環境悪化を含む事業等のリスクについて、新たな発生・重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスに関してオミクロン株の変異ウイルスによる感染者数の増加に加え、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制による原材料価格の上昇や供給面の制約などが経済に対して下振れの影響となる懸念があります。」
新型コロナウイルス、とりわけオミクロン株の変異ウイルスによる感染者数増加と経済への影響懸念を継続して記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルスのオミクロン株への感染者数が増加しており、経済への影響が懸念される状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症について、オミクロン株への感染者数増加と経済への影響懸念を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への感染対策を徹底し、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気の持ち直しの期待はあるものの、依然として厳しい状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しへの期待に触れつつ、経済は依然厳しい状況にあると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、景気の持ち直しの期待はあるものの、依然として厳しい状況にあります。」
ワクチン接種の促進や景気持ち直しへの期待に触れつつ、新型コロナウイルス感染症の影響下で経済は依然厳しいと記載している。quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から依然として厳しい状況にあります。引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済活動への影響が国内外の経済を下振れさせるリスクがあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済状況と、感染症拡大による社会経済活動・国内外経済への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられるものの依然として厳しい状況にあります。引き続き、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等のリスクがあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがある一方、経済は依然厳しく、感染症動向を引き続きリスクとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあります」
新型コロナウイルス感染症による国内経済の急速な悪化を、当該年度の経営環境として初めて明示している。