公共事業への高い依存と公共下水道予算縮減
FY2016に初出。27回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
オリジナル設計がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。92社中29社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに32社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「官公庁 日本下水道事業団 1,618,205 21.9 その他 5,772,936 76.6 小計 7,391,142 98.6 民間 その他 1,124,067 1.4」
連結初年度の販売実績では、官公庁向けが総販売実績の98.6％を占めている。前年度の提出会社単体ベース97.0％から比率が上昇し、公共予算や地方公共団体の財政状況による受注高・完成業務高・利益への影響リスクを継続して示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共事業への高い依存と公共下水道予算縮減を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「官公庁 小計 6,911,541 97.0」
総販売実績に占める官公庁向け販売の割合が、前年度の94.2％から97.0％へ上昇している。公共事業への高い依存及び地方公共団体・政府予算の変動による受注高、完成業務高及び利益への影響リスクを継続して記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共事業への高い依存と公共下水道予算縮減を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023公共依存度を年度更新有価証券報告書
「官公庁 小計 6,246,016 94.2」
総販売実績に占める官公庁向け販売の割合を前年度の95.3％から94.2％へ更新している。比率は低下したものの、地方公共団体の税収、財政支出、国庫補助金等による受注高・完成業務高・利益への影響リスクと、国内営業網等による対応方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共事業への高い依存と公共下水道予算縮減を含む主要リスクについて、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共事業への高い依存と公共下水道予算縮減を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共事業への高い依存と公共下水道予算縮減を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2022公共依存度を年度更新有価証券報告書
「官公庁 小計 6,178,253 95.3」
当事業年度の総販売実績に占める官公庁向け販売の割合を95.3％として更新している。前期の97.6％から低下したものの、公共事業への依存が高いとのリスク記載は継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共事業への高い依存と公共下水道予算縮減を含む主要リスクについて、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共事業への高い依存と公共下水道予算縮減を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共事業への高い依存と公共下水道予算縮減を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021公共依存度を更新有価証券報告書
「官公庁 小計 6,060,930 97.6」
当期販売実績に占める官公庁向けの割合を97.6％へ更新している。前期の97.3％から上昇しており、公共事業への依存が高いとのリスク記載を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共事業への高い依存と公共下水道予算縮減を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社では、北海道から九州・沖縄地区まで全都道府県に配置した国内の営業網と幅広い業務実績と提案力を活用して、主力である上下水道分野の既存顧客への深掘りと新規顧客の開拓を展開し、受注額の低減リスクに対応する方針です。」
公共事業への高い依存と予算変動リスクに対し、全国営業網、既存顧客の深耕、新規顧客開拓及び提案力を活用する対応方針を明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共事業への高い依存と公共下水道予算縮減を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共事業への高い依存と公共下水道予算縮減を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共事業への高い依存と公共下水道予算縮減を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共事業への高い依存と公共下水道予算縮減を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共事業への高い依存と公共下水道予算縮減を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018公共依存度の更新有価証券報告書
「官公庁 小計 6,048,544 96.7」
当期販売実績では官公庁向けが総販売実績の96.7％を占め、前期の97.5％から低下したものの、公共事業への依存が極めて高いとのリスク記載を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共事業への高い依存と公共下水道予算縮減を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共事業への高い依存と公共下水道予算縮減を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共事業への高い依存と公共下水道予算縮減を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017公共依存度の定量化有価証券報告書
「官公庁 小計 6,105,514 97.5」
事業等のリスクに記載された公共事業への高い依存について、当期販売実績では官公庁向けが総販売実績の97.5％を占めると示している。公共下水道予算の縮減が完成業務高・利益に影響し得るとのリスク記載も継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共事業への高い依存と公共下水道予算縮減について、重要な変更はないとする包括的な記載がある。 - FY2016初出有価証券報告書
「当グループは、民需を含めた新規分野及び海外水ビジネスへの事業展開を進めておりますが、官公庁・公団・地方公共団体等の公共事業が極めて高い割合を占めております。また国の公共事業予算の配分の見直し及び地方自治体の財政状態により本事業の公共下水道分野の予算は今後も縮減傾向が予想されることから、完成業務高及び利益に影響を及ぼす可能性があります。」
公共事業が売上の極めて高い割合を占め、国の予算配分や地方自治体の財政状態による公共下水道予算の縮減が完成業務高・利益に影響し得ると記載している。