上下水道施設の新規整備減少と維持・更新需要
FY2016-Q2に初出。37回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1上水道更新率・耐震適合率の更新有価証券報告書
「このうち、上水道の普及率は令和６年度末時点で98.3％、国内の全管路延長は約74万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.61％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年数40年とされていますが、その多くが高度成長時代の1970年代に集中的に整備されたものであり、施設の老朽化や管路の耐震化の遅れ（令和６年度末の基幹管路の耐震適合率は44.6％）」
上水道普及率は98.3％で前回と同水準だが、管路年間更新率を0.64％から0.61％へ、基幹管路の耐震適合率を43.3％から44.6％へ更新している。管路延長約74万km、全管路更新に約130年、法定耐用年数40年という説明は継続している。 - 2026-08-03その他決算
「管路の年間更新率は全国平均で0.61％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。」
管路年間更新率を従来の0.64％から0.61％へ更新し、更新需要に関する構造的事実を具体化している。 - FY2025上下水道普及・耐震指標の更新有価証券報告書
「このうち、上水道の普及率は令和５年度末時点で98.2％、国内の全管路延長は約74万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.64％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年数40年とされていますが、その多くが高度成長時代の1970年代に集中的に整備されたものであり、施設の老朽化や管路の耐震化の遅れ（令和５年度末の基幹管路の耐震適合率は43.3％）」
上水道普及率、基幹管路の耐震適合率などを令和5年度末の数値へ更新している。また、下水道についても汚水処理人口普及率93.7％、下水道による処理割合81.8％、未利用人口約780万人へ更新している。管路更新率0.64％、全管路更新に約130年、施設の老朽化・更新需要という説明は継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。このうち、上水道の普及率は令和４年度末時点で98.3％、国内の全管路延長は約74万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.64％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。」
上下水道インフラの規模、上水道普及率、管路延長、年間更新率及び全管路更新に要する年数を従来どおり記載している。 - FY2024下水道普及指標・未利用人口の更新有価証券報告書
「下水道分野については、全国の汚水処理人口普及率が93.3％（2023年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが81.4％にとどまり、未だに約830万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。」
汚水処理人口普及率を92.9％から93.3％へ、下水道による処理割合を81.0％から81.4％へ、未利用人口を約880万人から約830万人へ更新している。既存施設の維持・更新需要及び新設ニーズ減少の説明も継続している。 - FY2024-H1上水道普及率・更新率・耐震適合率の更新有価証券報告書
「このうち、上水道の普及率は令和４年度末現在で98.3％、国内の全管路延長は約74万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.64％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年数40年とされていますが、その多くが高度成長時代の1970年代に集中的に整備されたものであり、施設の老朽化や管路の耐震化の遅れ（令和４年度末の基幹管路の耐震適合率は42.3％）」
上水道普及率を98.2％から98.3％へ、管路年間更新率を0.65％から0.64％へ、基幹管路の耐震適合率を41.2％から42.3％へ更新している。管路延長約74万km、全管路更新に約130年、法定耐用年数40年という説明は継続している。 - FY2024-Q1上水道普及率・耐震化・更新課題の定量化有価証券報告書
「このうち、上水道の普及率は令和3年度末現在で98.2％、国内の全管路延長は約74万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.65％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年数40年とされていますが、その多くが高度成長時代の1970年代に集中的に整備されたものであり、施設の老朽化や管路の耐震化の遅れ（令和３年度末の基幹管路の耐震適合率は41.2％）、人口減少等による料金収入の減少という課題に直面し、また多くの水道事業者が小規模で経営基盤が脆弱であり、計画的な更新のための備えが不足している状況となっています。」
従来の管路延長、更新率及び更新所要年数の記載に加え、上水道普及率98.2％、基幹管路の耐震適合率41.2％、人口減少による料金収入減少、水道事業者の経営基盤の脆弱性及び更新資金等の備え不足を具体的に記載している。 - FY2023管路更新指標の年度更新有価証券報告書
「国内の全管路延長は約74万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.65％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。」
国内の全管路延長を前年度の約73万kmから約74万kmへ、年間更新率を0.67％から0.65％へ更新している。全管路更新に約130年、法定耐用年数40年及び老朽化率の上昇見込みに関する説明は継続している。 - FY2023-Q3下水道普及指標・未利用人口の更新有価証券報告書
「下水道分野については、全国の汚水処理人口普及率が92.9％（2022年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが81.0％にとどまり、未だに約880万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。」
汚水処理人口普及率を92.9％、下水道による処理割合を81.0％、未利用人口を約880万人へ更新している。管路延長約73万km、年間更新率0.67％、全管路更新に約130年という説明は継続している。 - FY2023-Q2大型管路施設の設計受注が想定超有価証券報告書
「これらの要因として、安定した更新需要がある大型管路施設の設計業務の受注が想定を上回っていることやニーズが高まる浸水対策関連業務などの受注や、会計年度を跨いだ設計工期の案件が当四半期中に順調に作業進捗して完成業務高に計上できたことと捉えております。」
管路更新需要を背景とする大型管路施設の設計業務の受注が想定を上回り、更新需要が実際の受注に結び付いていると記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約73万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.67％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。」
管路延長約73万km、年間更新率0.67％、全管路更新に約130年、法定耐用年数40年及び老朽化率の上昇見込みを、前年度記載と同じ内容で継続している。下水道の普及指標も2021年度末の92.6％、80.6％、未利用人口約930万人で変化していない。 - FY2022管路延長・下水道普及指標の更新有価証券報告書
「このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約73万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.67％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。／下水道分野については、全国の汚水処理人口普及率が92.6％（2021年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが80.6％にとどまり、未だに約930万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。」
国内の全管路延長を約72万kmから約73万kmへ更新した。また、汚水処理人口普及率92.6％、下水道による処理割合80.6％、未利用人口約930万人という2021年度末の指標を示している。 - FY2022-Q3管路更新率の更新有価証券報告書
「国内の全管路延長は約72万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.67％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。」
管路の年間更新率が前回の0.68％から0.67％へ更新された。管路延長約72万km、全管路更新に約130年、法定耐用年数40年及び老朽化の進行見込みに関する説明は継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約72万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.68％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。」
上下水道インフラの規模、管路延長、年間更新率及び全管路更新に要する年数を従来どおり記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約72万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.68％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。」
管路延長約72万km、年間更新率0.68％、全管路更新に約130年、法定耐用年数40年及び老朽化の進行見込みに関する説明を継続している。 - FY2021管路延長・更新率の更新有価証券報告書
「このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約72万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.68％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。」
国内の全管路延長を従来の約67万kmから約72万kmへ、年間更新率を0.75％から0.68％へ更新している。全管路更新に約130年、法定耐用年数40年及び老朽化の進行見込みに関する説明は継続している。 - FY2021-Q3汚水処理普及率・未利用人口の更新有価証券報告書
「下水道分野については、全国の汚水処理人口普及率が92.1％（2020年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが80.1％にとどまり、未だに約990万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新していくことが求められています。」
汚水処理人口普及率を91.7％から92.1％へ、下水道による処理割合を79.7％から80.1％へ、汚水処理施設を利用できない人口を約1,048万人から約990万人へ更新している。施設新設ニーズの減少と既存施設の維持・更新需要に関する説明は継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約67万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.75％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。」
上下水道インフラの規模、管路延長、年間更新率及び全管路更新に要する年数を従来どおり記載している。汚水処理人口普及率等の数値も前回記載から変化していない。 - FY2020ストックマネジメント計画策定支援の受注一巡有価証券報告書
「原価率が比較的少ない大型企業会計移行業務や上下水道事業実施団体ごとに策定が求められているストックマネジメント事業計画（中長期的な施設改築更新計画の立案業務）などの策定支援業務の受注が一巡し」
上下水道施設の改築・更新需要が示される一方、ストックマネジメント事業計画などの策定支援業務については受注が一巡したと記載している。 - FY2020-Q3汚水処理普及率・未利用人口の更新有価証券報告書
「一方、全国の汚水処理人口普及率が91.7％（2019年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが79.7％にとどまり、未だに約1,048万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。」
汚水処理人口普及率を91.7％、下水道による処理割合を79.7％、汚水処理施設を利用できない人口を約1,048万人として2019年度末の数値に更新している。 - FY2020-Q2管路延長の更新有価証券報告書
「このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約67万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.75％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。」
国内の全管路延長が従来の約66万kmから約67万kmへ更新された。年間更新率0.75％、全管路更新に約130年、法定耐用年数40年及び老朽化の進行見込みに関する説明は継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約66万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.75％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。」
上下水道インフラの規模、管路延長、年間更新率及び全管路更新に要する年数を従来どおり記載している。 - FY2019未利用人口の更新有価証券報告書
「一方、全国の汚水処理人口普及率が91.4％（2018年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが79.3％にとどまり、未だに約1,100万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。」
汚水処理人口普及率91.4％、下水道による処理割合79.3％は前回記載を維持しつつ、汚水処理施設を利用できない人口を約1,200万人から約1,100万人へ更新している。 - FY2019-Q3汚水処理普及率の更新有価証券報告書
「全国の汚水処理人口普及率が91.4％（2018年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが79.3％にとどまり、未だに約1,200万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新していくことが求められています。」
汚水処理人口普及率を2017年度末の90.9％から2018年度末の91.4％へ、下水道による処理の割合を78.8％から79.3％へ更新している。約1,200万人が汚水処理施設を利用できない状況、施設新設ニーズの減少及び既存施設の維持・更新需要に関する説明は継続している。 - FY2019-Q2管路更新率の更新有価証券報告書
「管路の年間更新率は全国平均で0.75％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。」
管路の年間更新率が従来の0.76％から0.75％へ更新された。全管路更新に約130年、法定耐用年数40年、老朽化の進行見込み及び経年管路更新の重要性に関する説明は継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約66万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.76％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年数が40年でありますが、高度成長期に大量に整備された管路施設の更新が進まないため、管路の老朽化はますます上昇すると見込まれ、安全な水を安定的に給水するために経年管路の更新が重要な課題となっています。」
上下水道インフラの規模、管路延長、更新率、更新所要年数、法定耐用年数及び老朽化の進行見込みを継続して示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約66万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.76％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年数が40年でありますが、高度成長期に大量に整備された管路施設の更新が進まないため、管路の老朽化はますます上昇すると見込まれ、安全な水を安定的に給水するために経年管路の更新が重要な課題となっています。」
インフラ資産の規模、管路延長、更新率、更新所要年数、法定耐用年数及び老朽化の進行見込みを継続して示している。 - FY2018-Q3汚水処理普及率の更新有価証券報告書
「一方、全国の汚水処理人口普及率が90.9％（平成29年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが78.8％にとどまり、未だに約1,200万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。」
汚水処理人口普及率を平成28年度末の90.4％から平成29年度末の90.9％へ、下水道による処理の割合を78.3％から78.8％へ更新している。約1,200万人が利用できない状況と、施設の維持・更新需要に関する説明は継続している。 - FY2018-Q2管路老朽化の進行を明示有価証券報告書
「水道管路は法定耐用年数が40年でありますが、高度成長期に大量に整備された管路施設の更新が進まないため、管路の老朽化はますます上昇すると見込まれ、安全な水を安定的に給水するために経年管路の更新が重要な課題となっています。」
従来の更新率・更新所要年数の説明に加え、管路老朽化の進行見込みと経年管路更新の重要性を明示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約66万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.76％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。」
上下水道インフラの規模、管路延長、更新率、全管路更新に要する年数を継続して示し、既存施設の更新需要を説明している。 - FY2017インフラ普及・更新指標の追加有価証券報告書
「全国の汚水処理人口普及率が90.4％（平成28年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが78.3％にとどまり、未だに約1,200万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。」
従来の施設更新需要の説明に加え、汚水処理人口普及率、下水道普及率、未利用人口、国内管路延長約66万kmを示し、普及・更新課題をさらに定量化している。管路年間更新率0.76％、全管路更新に約130年、法定耐用年数40年という説明も継続している。 - FY2017-Q3管路更新率の年度更新有価証券報告書
「水道施設の管路更新率は0.76％(平成26年度末時点)と仮に今後すべての管路を更新するとした場合約130年を要することとなり、法定耐用年数(40年)を超える管路の更新需要のピークが到来しつつあります。」
管路更新率が平成25年度末時点の0.79％から平成26年度末時点の0.76％へ更新された。約130年、法定耐用年数40年、更新需要のピークという説明は継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。上水道はほぼ普及しているものの、水道施設の管路更新率は0.79％（平成25年度末時点）と仮に今後すべての管路を更新するとした場合約130年を要することとなり、法定耐用年数（40年）を超える管路の更新需要のピークが到来しつつあります。下水道は未普及の地域があることから、施設の新規の整備は残すものの減少を辿っていますが、水道施設と同様に高度成長期に急速に整備した施設が毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新してゆくことが求められています。」
上下水道インフラの規模、新規整備の減少、管路更新率・更新所要年数・法定耐用年数、更新需要のピークを継続して示している。 - FY2017-Q1管路更新需要の定量化有価証券報告書
「水道施設の管路更新率は0.79％（平成25年度末時点）と仮に今後すべての管路を更新するとした場合約130年を要することとなり、法定耐用年数（40年）を超える管路の更新需要のピークが到来しつつあります。」
上下水道インフラの維持・更新需要について、管路更新率、更新所要年数、法定耐用年数を新たに示し、更新需要のピークが到来しつつあると具体化している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。上水道はほぼ普及しているものの、下水道が未普及の地域があることから、施設の新規の整備は残すものの減少を辿っています。しかしながら、高度成長期に急速に整備した上下水道施設が毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新してゆくことが求められています。」
上下水道インフラの規模、新規整備の減少、既存施設の維持・更新需要を継続して記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。上水道はほぼ普及しているものの、下水道が未普及の地域があることから、施設の新規の整備は残すものの減少を辿っています。しかしながら、高度成長期に急速に整備した上下水道施設が毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新してゆくことが求められています。」
上下水道インフラ資産の規模、新規整備の減少、既存施設の維持・更新需要を同じ文脈で継続して示している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「上水道はほぼ普及しているものの、下水道が未普及の地域があることから、施設の新規の整備は残すものの減少を辿っています。しかしながら、高度成長期に急速に整備した上下水道施設が毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新してゆくことが求められています。」
新規施設整備の減少と、既存インフラの大量更新・維持需要を対比して示している。