オリジナル設計（4642）・施策再定義
社外監査役による外部からの経営監視
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制504社が書いているテーマ・逆風0社・追い風513社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの513件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、独立性を確保し監督機能を十分発揮できる、また、経営者の職務遂行が妥当なものであるかをより客観的な立場から監督する社外取締役を１名、社外監査役２名選任しております。」
従来は社外取締役を選任していないと説明していたが、社外取締役1名と社外監査役2名を選任する体制へ記載が変わっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は社外取締役を選任しておりませんが、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。」
社外取締役を置かず、監査役3名中2名を社外監査役とすることで外部からの経営監視を強化する体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は社外取締役を選任しておりませんが、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。」
社外取締役を置かず、監査役3名中2名を社外監査役とすることで外部からの経営監視を強化する体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は社外取締役を選任しておりませんが、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。」
社外取締役を置かず、監査役3名のうち2名を社外監査役とする体制により経営監視機能を強化していると説明している。