オリジナル設計（4642）・方針再掲
権利確定条件付き有償新株予約権に関する会計処理の適用
FY2018-Q2に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2018-Q3。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
権利確定条件付き有償新株予約権の会計処理24社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を平成30年４月１日から適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。」
実務対応報告第36号を平成30年4月1日から適用し、対象取引をストック・オプション等に関する会計基準等に準拠して処理する方針を継続している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を平成30年４月１日から適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。」
平成30年4月1日から実務対応報告第36号を適用し、権利確定条件付き有償新株予約権の付与取引についてストック・オプション等に関する会計基準等に準拠した会計処理を行う方針を新たに記載している。