子会社の連結範囲除外と単体開示への移行
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H13社目の連結予定を追加有価証券報告書
「当社グループは、2025年１月に株式会社クラックスシステム、同年７月に日本技術サービス株式会社の全株式を取得し、両社が当社グループに加わりました。また、2026年７月に株式会社アクティブフュージョンズの全株式を取得しましたので、同社が当社グループに加わる予定です。」
クラックスシステム及び日本技術サービスの2社を連結する従来の状態に加え、2026年7月取得の株式会社アクティブフュージョンズがグループに加わる予定であると記載している。 - FY20252社連結・初年度連結開示へ更新有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。また、当社グループは、2025年１月に株式会社クラックスシステムの全株式及び2025年７月に日本技術サービス株式会社の全株式(自己株式を除く)を取得し、２社が当社グループに加わりました。」
クラックスシステム及び日本技術サービスの2社を連結子会社として取り込み、初めて連結財務諸表を作成した。連結範囲の変更により、前連結会計年度との比較分析を行っていない。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、株式会社クラックスシステムの全株式を取得したため、新たに連結の範囲に含めています。」
従来の非連結子会社・単体開示中心の状態から、株式会社クラックスシステムの全株式取得により新たな連結子会社を加え、第1四半期連結会計期間から連結財務諸表を作成する形へ開示構成が変わっている。 - FY2024非連結子会社の商号変更を更新有価証券報告書
「2024年４月 株式会社ウルシの商号を株式会社VISTAQUAに変更し、本店を東京都渋谷区に移転」
非連結子会社について、株式会社ウルシから株式会社VISTAQUAへの商号変更及び本店移転を記載している。事業内容としてGIS・防災事業、ソフトウェア開発・保守・運用等も示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「子会社の資産、売上高及び利益の規模等は、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)に鑑み、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断に重要な影響を及ぼさないものと判断し、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社を連結範囲から除外し、四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。重要性割合も資産0.8％、売上高0.0％、利益0.0％、利益剰余金0.4％で前回記載から変化していない。 - FY2023-Q1重要性割合の更新有価証券報告書
「資産基準 0.8％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 0.0％ 利益剰余金基準 0.4％」
子会社を連結範囲から除外し四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、重要性割合を資産0.8％、売上高0.0％、利益0.0％、利益剰余金0.4％へ更新している。 - FY2022-Q3重要性割合の更新有価証券報告書
「資産基準 0.9％ 売上高基準 0.5％ 利益基準 0.7％ 利益剰余金基準 0.4％」
四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、子会社の重要性割合を資産0.9％、売上高0.5％、利益0.7％、利益剰余金0.4％として更新している。前回から売上高基準は0.6％から0.5％、利益基準は0.3％から0.7％へ変化している。 - FY2022-Q2重要性割合の更新有価証券報告書
「資産基準 0.9％ 売上高基準 0.6％ 利益基準 0.3％ 利益剰余金基準 0.4％」
四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、子会社の重要性割合を資産0.9％、売上高0.6％、利益0.3％、利益剰余金0.4％として更新している。 - FY2022-Q1重要性割合の更新有価証券報告書
「資産基準 0.9％ 売上高基準 0.7％ 利益基準 0.2％ 利益剰余金基準 0.4％」
四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、子会社の重要性割合を資産0.9％、売上高0.7％、利益0.2％、利益剰余金0.4％として更新している。 - FY2021-Q3重要性割合の更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.9％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 0.5％ 利益剰余金基準 0.4％」
四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、子会社の重要性割合を資産0.9％、売上高0.0％、利益0.5％、利益剰余金0.4％として更新している。 - FY2021-Q1重要性割合の更新有価証券報告書
「資産基準 0.8％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 0.3％ 利益剰余金基準 0.4％」
四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、子会社の重要性割合を資産0.8％、売上高0.0％、利益0.3％、利益剰余金0.4％として更新している。 - FY2020-Q3重要性割合の更新有価証券報告書
「資産基準 1.1％ 売上高基準 0.3％ 利益基準 0.4％ 利益剰余金基準 0.3％」
四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、子会社の重要性割合を資産1.1％、売上高0.3％、利益0.4％、利益剰余金0.3％として更新している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「子会社の資産、売上高及び利益の規模等は、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)に鑑み、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断に重要な影響を及ぼさないものと判断し、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社を連結範囲から除外し、四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。重要性割合も資産0.8％、売上高0.0％、利益0.1％、利益剰余金0.3％で変化していない。 - FY2020-Q1重要性割合の更新有価証券報告書
「資産基準 0.8 ％ 売上高基準 0.0 ％ 利益基準 0.1 ％ 利益剰余金基準 0.3 ％」
四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、子会社の重要性割合を資産0.8％、売上高0.0％、利益0.1％、利益剰余金0.3％として更新している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「子会社の資産、売上高及び利益の規模等は、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)に鑑み、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断に重要な影響を及ぼさないものと判断し、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社を連結範囲から除外し、四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。重要性割合も資産0.8％、売上高0.0％、利益0.2％、利益剰余金0.3％で前回記載から変化していない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「子会社の資産、売上高及び利益の規模等は、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)に鑑み、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断に重要な影響を及ぼさないものと判断し、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社を連結範囲から除外し、四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。重要性割合も資産0.8％、売上高0.0％、利益0.1％、利益剰余金0.3％で前回記載から変化していない。 - FY2019-Q1重要性割合の更新有価証券報告書
「資産基準 0.8％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 0.1％ 利益剰余金基準 0.3％」
四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、子会社の重要性割合を資産0.8％、売上高0.0％、利益0.1％、利益剰余金0.3％として更新している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「第56期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第56期からの連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。」
子会社を連結範囲から除外し、第56期から連結財務諸表を作成していない方針を継続している。 - FY2018-Q3重要性割合の更新有価証券報告書
「資産基準 0.8％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 0.2％ 利益剰余金基準 0.3％」
四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、子会社の重要性割合を資産0.8％、売上高0.0％、利益0.2％、利益剰余金0.3％として更新している。 - FY2018-Q2重要性割合の更新有価証券報告書
「資産基準 0.7％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 0.2％ 利益剰余金基準 0.3％」
四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、子会社の重要性割合を資産0.7％、売上高0.0％、利益0.2％、利益剰余金0.3％として更新している。 - FY2018-Q1重要性割合の更新有価証券報告書
「子会社の資産、売上高及び利益の規模等は、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)に鑑み、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断に重要な影響を及ぼさないものと判断し、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 1.5％ 売上高基準 0.4％ 利益基準 0.6％ 利益剰余金基準 0.6％」
連結財務諸表を作成しない方針を継続し、子会社の重要性割合を資産1.5％、売上高0.4％、利益0.6％、利益剰余金0.6％へ更新している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「第56期より連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社を連結範囲から除外し、第56期から連結財務諸表を作成していないとの説明を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第56期より四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社を連結範囲から除外し、第56期から四半期連結財務諸表を作成していないとの説明を継続している。重要性割合は資産1.6％、売上高0.4％、利益0.3％、利益剰余金0.8％と更新されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「事業の効率化の観点から、第53期より連結子会社（以下「子会社」という。）で行っておりました主たる事業を当社に移管し、子会社の今後の事業展開について慎重に見極めてまいりましたが、既存事業の更なる拡大及び新規事業の創出が不確実であると判断し、子会社を連結範囲から除外することといたしました。子会社の資産、売上高及び利益の規模等は、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に鑑み、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断に重要な影響を及ぼさないものと判断し、第56期より四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の主たる事業を当社へ移管したうえで連結範囲から除外し、第56期から四半期連結財務諸表を作成していないとの説明を継続している。資産基準1.7％、売上高基準0.4％、利益基準0.2％、利益剰余金基準0.8％も示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、事業の効率化の観点から、平成26年12月期より連結子会社（以下「子会社」という。）で行っておりました主たる事業を当社に移管し、子会社の今後の事業展開について慎重に見極めてまいりましたが、既存事業の更なる拡大及び新規事業の創出が不確実であると判断し、子会社を連結範囲から除外することといたしましたため、当第１四半期会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社の主たる事業を当社へ移管したうえで、既存事業の更なる拡大及び新規事業の創出が不確実と判断し、当第1四半期会計期間から連結範囲から除外した。これに伴い、当四半期は単体の四半期財務諸表を作成し、前年同四半期との比較分析を行っていない。