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2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年12月期は新たに連結決算となり、前年同期との比較は行われていません。2026年12月期は、完成業務高96億円、営業利益10億円など、主要項目で増収・増益を見込んでいます。

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規模
8.5
%(営業利益の2026年12月期予想の前期比)
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この期間の実績

通期2025年1月1日〜2025年12月31日連結日本基準
売上高8,515,210千円
営業利益921,797千円
経常利益934,157千円
純利益(親会社株主帰属)541,343千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益91.54円
期末の財政状態
総資産11,956,605千円
うち純資産 7,898,265 千円自己資本比率 66.1%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

現金の出入り
営業+604,466
投資-1,495,967
財務+1,307,908
純増減+416,407

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,548,478千円
セグメント別売上高建設コンサルタント事業 7,506,494千円、情報処理サービス事業 1,008,715千円
セグメント別利益建設コンサルタント事業 1,030,155千円、情報処理サービス事業 17,482千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高96億円(前年比 +12.7%)
営業利益10億円(前年比 +8.5%)
経常利益10億円(前年比 +7.0%)
純利益6億円(前年比 +10.8%)
業績の増減要因

上下水道施設の老朽化対策・耐震化、能登半島地震に関係した災害復旧支援業務、国土強靱化計画等を背景とする業務の増加、きめ細かな技術提案や柔軟な顧客サービスによる受注活動、2社のグループイン、生産性向上と原価低減への取り組み。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 株式会社クラックスシステム、日本技術サービス株式会社 / 除外 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 2,699千円、ゴルフ会員権評価損 350千円、工事補償損失 4,070千円、委託料返還金 9,240千円、特別損失合計 16,359千円
減価償却費104,370千円
受注高・受注残高受注高 91.11億円 / 受注残高 非開示
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年12月31日
売上高8,515,210千円
営業利益921,797千円
経常利益934,157千円
親会社株主に帰属する当期純利益541,343千円
1株当たり当期純利益91.54円
自己資本比率当期末 66.1 / 前期末 非開示
総資産11,956,605千円
純資産7,898,265千円
営業活動によるキャッシュ・フロー604,466千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,495,967千円
財務活動によるキャッシュ・フロー1,307,908千円
現金及び現金同等物期末残高3,548,478千円
通期業績予想売上高 96億円(前年比 +12.7%) / 営業利益 10億円(前年比 +8.5%) / 経常利益 10億円(前年比 +7.0%) / 純利益 6億円(前年比 +10.8%)
セグメント別売上高建設コンサルタント事業 7,506,494千円、情報処理サービス事業 1,008,715千円
セグメント別利益建設コンサルタント事業 1,030,155千円、情報処理サービス事業 17,482千円
受注高・受注残高受注高 91.11億円 / 受注残高 非開示
減価償却費104,370千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 2,699千円、ゴルフ会員権評価損 350千円、工事補償損失 4,070千円、委託料返還金 9,240千円、特別損失合計 16,359千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 株式会社クラックスシステム、日本技術サービス株式会社 / 除外 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
業績の増減要因上下水道施設の老朽化対策・耐震化、能登半島地震に関係した災害復旧支援業務、国土強靱化計画等を背景とする業務の増加、きめ細かな技術提案や柔軟な顧客サービスによる受注活動、2社のグループイン、生産性向上と原価低減への取り組み。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

上下水道施設の老朽化対策・耐震化、能登半島地震の災害復旧支援業務、ウォーターPPPなどの需要を背景に受注活動を展開したこと、きめ細かな技術提案や顧客サービス、2社のグループイン、生産性向上・原価低減への取り組みを挙げています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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