読む価値
45定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
11.1
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2024年1月1日〜2024年6月30日非連結（個別）日本基準売上高3,999,415千円前年比 +6.9%
営業利益872,232千円前年比 +11.1%
経常利益883,907千円前年比 +10.7%
純利益（親会社株主帰属）669,164千円前年比 +28.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産8,757,835千円
うち純資産 7,028,957 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業+2,529,804
投資-139,585
財務-207,016
純増減+2,183,203
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高5,449,015千円
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因
大型管路施設の設計業務の受注が想定を上回ったこと、浸水対策関連業務などの受注、会計年度を跨いだ設計工期の案件の順調な進捗・完成業務高への計上。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
重要な後発事象固定資産の譲渡契約を2024年8月6日に締結し、2024年12月に土地・建物を引き渡す予定。譲渡価額と譲渡先は非開示で、第4四半期に固定資産売却益2千5百万円を特別利益として計上する予定。
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 なし
減価償却費50,950千円
受注高・受注残高受注高 31億9千2百万円 / 受注残高 非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 3,999,415千円（前年比 +6.9%） |
| 営業利益 | 872,232千円（前年比 +11.1%） |
| 経常利益 | 883,907千円（前年比 +10.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 669,164千円（前年比 +28.4%） |
| 総資産 | 8,757,835千円 |
| 純資産 | 7,028,957千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,529,804千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -139,585千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -207,016千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,449,015千円 |
| 業績予想の修正 | 変更なし |
| 受注高・受注残高 | 受注高 31億9千2百万円 / 受注残高 非開示 |
| 減価償却費 | 50,950千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし / 特別損失 なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 重要な後発事象 | 固定資産の譲渡契約を2024年8月6日に締結し、2024年12月に土地・建物を引き渡す予定。譲渡価額と譲渡先は非開示で、第4四半期に固定資産売却益2千5百万円を特別利益として計上する予定。 |
| 業績の増減要因 | 大型管路施設の設計業務の受注が想定を上回ったこと、浸水対策関連業務などの受注、会計年度を跨いだ設計工期の案件の順調な進捗・完成業務高への計上。 |
この書類が述べていない項目（17件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減損損失会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。安定した更新需要がある大型管路施設の設計業務の受注が想定を上回ったこと、浸水対策関連業務などの受注があったこと、会計年度を跨いだ設計工期の案件が順調に進捗して完成業務高に計上できたこと。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。