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第1四半期2024年1月1日〜2024年3月31日非連結（個別）日本基準売上高2,397,788千円前年比 +12.0%
営業利益606,792千円前年比 +22.3%
経常利益611,775千円前年比 +21.8%
純利益（親会社株主帰属）409,888千円前年比 +22.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産8,608,290千円
うち純資産 6,756,043 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,145,894千円
セグメント別売上高単一セグメントのためセグメント別数値は非開示。事業部門別では建設コンサルタント部門が2232000千円、前年同期比10.8％増、情報処理部門が165000千円、前年同期比30.4％増。
業績の増減要因
上下水道インフラの老朽化・更新、耐震化、防災等の需要を背景とした受注活動、官公庁の会計年度末に伴う業務進捗の集中、協議・検査のスムーズな進行。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
特別損益の内訳特別利益 なし（特別利益合計は－） / 特別損失 なし
受注高・受注残高受注高 850,000千円（前年比 +22.9%） / 受注残高 非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 2,397,788千円（前年比 +12.0%） |
| 営業利益 | 606,792千円（前年比 +22.3%） |
| 経常利益 | 611,775千円（前年比 +21.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 409,888千円（前年比 +22.4%） |
| 総資産 | 8,608,290千円 |
| 純資産 | 6,756,043千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,145,894千円 |
| セグメント別売上高 | 単一セグメントのためセグメント別数値は非開示。事業部門別では建設コンサルタント部門が2232000千円、前年同期比10.8％増、情報処理部門が165000千円、前年同期比30.4％増。 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 850,000千円（前年比 +22.9%） / 受注残高 非開示 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし（特別利益合計は－） / 特別損失 なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 業績の増減要因 | 上下水道インフラの老朽化・更新、耐震化、防災等の需要を背景とした受注活動、官公庁の会計年度末に伴う業務進捗の集中、協議・検査のスムーズな進行。 |
この書類が述べていない項目（22件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高減価償却費減損損失会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。上下水道インフラの老朽化・更新、耐震化、防災などの需要を背景に受注活動を展開し、当四半期は官公庁の会計年度末に伴う納期集中にもかかわらず、協議・検査などが全般的にスムーズに進んだ。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。