その他の関係会社の異動に関するお知らせ｜オリジナル設計（4642）の適時開示

読む価値

37軽微

0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。

向き

中立

会社の説明から読み取った方向です。

規模

20.82

異動後の議決権所有割合（％）

書きぶり

断定的

どれだけ断定的に書かれているかです。

株式会社光通信が当社の「その他の関係会社」に該当することとなりました。

対象となる主体

オリジナル設計株式会社（提出会社）及び株式会社光通信

発生2022年１月18日付

同日

この開示2022年1月18日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

株式会社光通信から決算書類の受け渡し実務に関する正式な要請があり、会計監査人と協議した結果、同社が当社の「その他の関係会社」に該当するとの認識に至ったため。従前から子会社等を通じた間接保有議決権比率は20％を超えていたが、各社単独では10％未満だったため、従来は開示していなかった。

オリジナル設計株式会社0.00％→0.00％（0.00pt）

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。

異動前の議決権所有割合

直接所有分0個（0.00％）、合計対象分11,383個（19.30％）、合計11,383個（19.30％）。2021年８月30日現在。

異動後の議決権所有割合

直接所有分0個（0.00％）、合計対象分12,404個（20.82％）、合計12,404個（20.82％）。2022年１月18日現在。

業績予想への影響

現状において、本件が当社の業績に与える影響はありません。

調査体制

会計監査人と協議。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。

今後の見通し

現状において、本件が当社の業績に与える影響はありません。

発生した事象
項目	内容
事象の名称	株式会社光通信が当社の「その他の関係会社」に該当することとなりました。
発生日	2022年１月18日付
対象となる主体	オリジナル設計株式会社（提出会社）及び株式会社光通信
原因	株式会社光通信から決算書類の受け渡し実務に関する正式な要請があり、会計監査人と協議した結果、同社が当社の「その他の関係会社」に該当するとの認識に至ったため。従前から子会社等を通じた間接保有議決権比率は20％を超えていたが、各社単独では10％未満だったため、従来は開示していなかった。
業績予想への影響	現状において、本件が当社の業績に与える影響はありません。
調査体制	会計監査人と協議。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。
異動前の議決権所有割合	直接所有分0個（0.00％）、合計対象分11,383個（19.30％）、合計11,383個（19.30％）。2021年８月30日現在。
異動後の議決権所有割合	直接所有分0個（0.00％）、合計対象分12,404個（20.82％）、合計12,404個（20.82％）。2022年１月18日現在。
今後の見通し	現状において、本件が当社の業績に与える影響はありません。

この書類が述べていない項目（16件）

認知日・通知受領日対象拠点・対象製品業績への影響額計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日再発防止策役員の責任続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株式会社光通信から決算書類の受け渡し実務に関する正式な要請があり、会計監査人と協議した結果、同社が「その他の関係会社」に該当するとの認識に至ったため。従来は間接保有議決権比率が20％を超えていたものの、各社単独の議決権比率が10％未満だったため、開示していなかった。

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。

重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。

訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。