東京インキ（4635）・リスク再定義
システム障害・コンピューターウイルス・情報漏洩リスク
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サイバーインシデント・大規模システム障害による事業継続リスク47社が書いているテーマ・逆風47社・追い風0社
東京インキがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている47社のうち14社を表示しています。上の文は47社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「「事業継続リスク」のIT-BCPを別掲」
従来のシステム障害・情報漏洩リスクを、TOKYOink 2027ではITに関する独立した全社重要リスクとして位置付け、IT-BCP、基幹システム更新、EPP・EDR更新等へ対応を具体化した。 - FY2022対処有価証券報告書
「・脆弱性対策および標的型メール対策を実施 ・セキュリティに関する社内教育の実施」
システム障害・ウイルス感染・情報漏洩リスクを全社重要リスクに位置付け、脆弱性対策、標的型メール対策、社内教育およびIT-BCP展開を対応策としている。 - FY2021初出有価証券報告書
「システム障害、コンピュータウイルス感染、個人情報や機密情報漏洩リスク」
システム障害、ウイルス感染、個人情報・機密情報漏洩を事業継続リスクとして独立して記載している。