構築物の減価償却方法の定率法から定額法への変更
FY2017-Q3に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに156社。
- FY2018再掲有価証券報告書
「有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。」
有形固定資産全般について定率法から定額法へ変更した会計方針を通期で確認している。変更により当年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ166百万円増加した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ110百万円増加しております。」
有形固定資産全般の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針と、当第３四半期連結累計期間における利益への影響を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ60百万円増加しております。」
有形固定資産全般の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針と、その累計期間への影響を再掲している。 - FY2018-Q1引き上げ有価証券報告書
「有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。当社グループは、事業環境の変化に対応し機能性を付した製品の販売に注力するための大幅な生産能力の増強及び新規投資を盛り込んだ経営計画「TOKYOink2020」に基づく投資を、当第１四半期連結会計期間から本格的に実施することを契機に、有形固定資産の減価償却方法を見直すことといたしました。」
従来の構築物中心の変更から、当社および国内連結子会社の有形固定資産全般へ適用範囲が広がった。変更により当四半期の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19百万円増加した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を通期でも確認している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年4月1日以後に取得した構築物について、減価償却方法を変更した。営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響は軽微と記載している。