東京インキ（4635）・事実再掲
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積りの仮定見直し
FY2021-Q2に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り587社が書いているテーマ・逆風460社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの590件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。」
感染症の影響等を踏まえた会計上の見積りおよび仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載しました会計上の見積りの前提となる仮定について、重要な変更はありません。」
感染症の影響を踏まえた会計上の見積りの前提について、前年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載しました会計上の見積りの前提となる仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りの前提について、前年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021長期化前提の会計見積り継続有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期が依然として不透明であり、当社グループの業績に与える影響を見通すことが困難であるという一定の前提を置き、同感染症拡大前の水準をベースとして市場縮小していくとの仮定を置いております。」
感染症の収束時期が不透明であることを前提に、減損判定等の会計上の見積りを継続している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「今後、第３四半期以降、インキ事業ではオフセットインキやインクジェットインクの一部で需要回復、化成品事業では自動車関連マスターバッチや樹脂コンパウンドが更なる回復の兆しがあるものの、日用品向け等の回復が遅れており、当感染症の影響が依然として先行き不透明な状況であることから、一定期間は厳しい事業環境が継続することを考慮し、前連結会計年度の水準までには戻らない想定をしております。繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等につきましては、当想定の下、会計上の見積りの前提となる仮定を見直した結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績に重大な影響はありません。」
感染症の影響が一定期間続き、前連結会計年度の水準まで業績が戻らないとの想定を置き、その前提の下で繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等に関する会計上の見積りの仮定を見直したと記載している。