議決権20％以上の大規模買付行為
FY2016-Q2に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに41社。
- FY2024削除有価証券報告書
「当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては」
大規模買付行為への対応プロセスは記載されているが、従来の議決権保有割合20％以上という具体的な判定基準は本 filing では記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為」
議決権保有割合20％以上を大規模買付行為とする定義自体は、施策の有効期間満了前の説明として継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為」
議決権保有割合20％以上を大規模買付行為とする基準を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為」
議決権保有割合20％以上を大規模買付行為とする基準を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為」
議決権保有割合20％以上を大規模買付行為とする基準を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為」
議決権保有割合20％以上を大規模買付行為とする基準を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為」
大規模買付行為の判定基準である議決権保有割合20％以上を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為」
議決権保有割合20％以上を大規模買付行為とする基準を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為」
議決権保有割合20％以上を大規模買付行為とする基準を継続して記載している。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為」
大規模買付行為の基準である議決権保有割合20％以上を継続して記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為」
大規模買付行為の基準である議決権保有割合20％以上を継続して記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為」
大規模買付行為の判定基準として議決権保有割合20％以上が定められている。