artience（4634）・方針前進
有形固定資産の減価償却方法の定額法への変更
FY2019-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2019。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
有形固定資産の減価償却方法の定率法から定額法への変更34社が書いているテーマ・逆風2社・追い風21社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている34社のうち14社を表示しています。上の文は34社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019前進有価証券報告書
「この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ987百万円増加しております。」
有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更した影響について、通期で各利益が9億87百万円増加したと開示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ426百万円増加しております。」
定額法への減価償却方法変更について、第2四半期累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響額426百万円を開示している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。」
グローバルでの生産・販売体制へのシフト、国内生産設備の長期安定稼働見込みを理由として、国内の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。