読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
16281
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか16,281株
当社普通株式16,281株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名9,654株
当社の執行役員10名2,801株
当社の顧問11名3,826株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,935円
発行価額の総額64,065,735円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計64,065,735円。対象取締役に対する報酬等としての金銭報酬債権の総額は年額1億円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年4月27日から、割当対象者が当社及び当社子会社の取締役、執行役員、顧問のいずれの地位からも退任する日まで。ただし、退任日が2027年3月31日以前の場合は2027年4月1日まで。
譲渡制限の解除条件
取締役は、開始日以降最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して取締役の地位にあることを条件に、保有株式全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて解除する。子会社取締役、執行役員及び顧問は、同期間までいずれかの地位に継続してあることを条件に全部解除し、正当な理由による退任の場合は退任直後に全部解除する。組織再編の場合は月数に応じて解除する。
無償取得の事由
正当と認める理由なく対象者が当社及び当社子会社の取締役、執行役員、顧問のいずれの地位からも退任した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編に伴い対象者が退任する場合に、譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役3名・9,654株、当社の執行役員10名・2,801株、当社の顧問11名・3,826株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込期日
2026年4月27日
払込金額の算定根拠
2026年4月9日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,935円。直前営業日の終値を採用し、ディスカウント率・プレミアム率はなし。
企業行動規範上の手続
2022年3月23日開催の第184回定時株主総会で、対象取締役への譲渡制限付株式の割当て、報酬債権の総額及び株式数の上限等について承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式16,281株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,935円 |
| 発行価額の総額 | 64,065,735円 |
| 払込期日 | 2026年4月27日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名 / 株数 9,654株、区分 当社の執行役員10名 / 株数 2,801株、区分 当社の顧問11名 / 株数 3,826株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年4月9日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,935円。直前営業日の終値を採用し、ディスカウント率・プレミアム率はなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年4月27日から、割当対象者が当社及び当社子会社の取締役、執行役員、顧問のいずれの地位からも退任する日まで。ただし、退任日が2027年3月31日以前の場合は2027年4月1日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 取締役は、開始日以降最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して取締役の地位にあることを条件に、保有株式全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて解除する。子会社取締役、執行役員及び顧問は、同期間までいずれかの地位に継続してあることを条件に全部解除し、正当な理由による退任の場合は退任直後に全部解除する。組織再編の場合は月数に応じて解除する。 |
| 無償取得の事由 | 正当と認める理由なく対象者が当社及び当社子会社の取締役、執行役員、顧問のいずれの地位からも退任した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編に伴い対象者が退任する場合に、譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役3名・9,654株、当社の執行役員10名・2,801株、当社の顧問11名・3,826株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計64,065,735円。対象取締役に対する報酬等としての金銭報酬債権の総額は年額1億円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年3月23日開催の第184回定時株主総会で、対象取締役への譲渡制限付株式の割当て、報酬債権の総額及び株式数の上限等について承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。