読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
11444
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか11,444株
当社普通株式 11,444 株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名・4,022株
当社の執行役員12名・5,106株
当社子会社の取締役を兼務する当社の顧問（顧問に相当する別名称の役職を含む）7名・2,316株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき 3,015 円
発行価額の総額34,503,660円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計34,503,660円。対象取締役に対する報酬等としての金銭報酬債権の総額は年額1億円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年5月8日から、割当対象者が当社及び当社子会社の取締役、執行役員、顧問のいずれの地位からも退任する日まで。ただし、退任日が2025年3月31日以前の場合は2025年4月1日まで。
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員、顧問のいずれかの地位にあったこと。正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じた数の株式について解除する。
無償取得の事由
割当対象者が退任した場合、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、退任時点で無償取得する。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式も無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 4,022株、区分 当社の執行役員 / 人数 12名 / 割当株数 5,106株、区分 当社子会社の取締役を兼務する当社の顧問（顧問に相当する別名称の役職を含む） / 人数 7名 / 割当株数 2,316株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限が解除されるまで、指定口座で保管・維持する。
払込期日
2024年5月8日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2024年4月11日の東京証券取引所における普通株式の終値3,015円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2022年3月23日開催の第184回定時株主総会において、譲渡制限付株式の割当て、報酬枠及び株式数上限等について承認を受けている。
業績への影響
本自己株処分による業績への影響についての記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 11,444 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき 3,015 円 |
| 発行価額の総額 | 34,503,660 円 |
| 払込期日 | 2024年5月8日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 4,022株、区分 当社の執行役員 / 人数 12名 / 株数 5,106株、区分 当社子会社の取締役を兼務する当社の顧問（顧問に相当する別名称の役職を含む） / 人数 7名 / 株数 2,316株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限が解除されるまで、指定口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2024年4月11日の東京証券取引所における普通株式の終値3,015円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年5月8日から、割当対象者が当社及び当社子会社の取締役、執行役員、顧問のいずれの地位からも退任する日まで。ただし、退任日が2025年3月31日以前の場合は2025年4月1日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員、顧問のいずれかの地位にあったこと。正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じた数の株式について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 割当対象者が退任した場合、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、退任時点で無償取得する。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式も無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 4,022株、区分 当社の執行役員 / 人数 12名 / 割当株数 5,106株、区分 当社子会社の取締役を兼務する当社の顧問（顧問に相当する別名称の役職を含む） / 人数 7名 / 割当株数 2,316株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計34,503,660円。対象取締役に対する報酬等としての金銭報酬債権の総額は年額1億円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年3月23日開催の第184回定時株主総会において、譲渡制限付株式の割当て、報酬枠及び株式数上限等について承認を受けている。 |
| 業績への影響 | 本自己株処分による業績への影響についての記載なし |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。